「2025年の崖」とは、各企業が複雑化・ブラックボックス化した既存システムを改善しなかった場合に、2025年までに顕在化する問題を表した言葉です。 2018年9月に、経産省が『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』の中で使用し、注目を集めました。「2025年の崖」を克服するために不可欠だと指摘されているのがDX（デジタルトランスフォーメーション）です。DXとは、企業がデジタル技術を活用して新しい商品やサービス、ビジネスモデルを創出し、国内外での競争力を高めることをいいます。「2025年の崖」を克服できなかった場合、日本全体の経済損失は、最大12兆円/年にのぼる可能性があると試算されています。そのため、企業はあらゆる産業において新たなビジネスモデルが求められ、企業のDX化は、物流・流通・金融・医療・公共など様々な分野において更に加速するものと考えられます。
そのようななか、近年注目を集めているのが、蓄積されているが有効活用できていないデータを活用するための「データ・インテグレーション（データ連携）」です。データ・インテグレーションとは、さまざまなデータソースからデータを統合して、意思決定に必要となる情報を得るためのシステムプロセスとビジネスプロセスの組み合わせを意味します。
企業内システムにおいて、必要となるデータは基幹系・部門系など各システムに分散、異なるデータフォーマットで格納されているため、そのままでは活用できない状態であることが多くあります。これらのデータを有効に活用するためには、さまざまなデータソースを横断的に統合するデータ・インテグレーションを行います。
さらに、近年では、「SNS」「モバイル」「IoTデバイス」など、データ・インテグレーションの対象となるデータは増え続けています。
煩雑かつ大量な作業により、
正確・迅速・低コストでこれらの散在したデータを統合・活用することで、例えば、販売・営業分野においては、顧客情報の一元化により、顧客ニーズを把握・分析しやすくなり、迅速に顧客価値を把握し、最適な商品・サービスを開発することが出来ます。生産・物流分野においては、需要の共有や在庫などの情報を可視化し、需要予測・在庫などの情報を統合すれば、ビジネスにおける改善点の把握が容易になります。
このように、企業の戦略的な経営のためには、企業全体のシステム基盤が統合されている必要があるのです。
そこで、私たちはEDIのマーケットリーダーのポジションを足掛かりに、企業内にある数多くのシステムを連携させ、システムやデータ、アプリケーションを統合するEAI（Enterprise Application Integration）、データの抽出、変換、ロードなどを行うETL（Extract Transform Load）などといった分散化する企業内外のシステム間におけるデータ連携・変換・加工・活用といったデータに関する様々な領域をデータ・インテグレーション市場（データ連携市場）として定義しました。
EDI事業で培った確かな技術力をもとにAI、IoT、フィンテック、ビッグデータ、RPAなど、最新テクノロジーを積極的に採用し、社会に散在したデータ連携をワンプラットフォームで提供することで、業務効率化、コスト削減、作業ミス削減、さらには統合データを活用した戦略的経営など、企業・社会のDXを支援するとともに、データ・インテグレーション市場でNo1を目指しています。
DALの核となるパッケージソフトウェア製品の、企画から設計・開発・保守運用までを担うのが技術本部です。自社開発を行うソフトウェアメーカーの強みである、仕事の幅の広さが特徴です。
既存の業務アプリケーション資産を活かし、
セキュアかつ可用性の高い
データ連携プラットフォームを
容易に構築できるソフトウェア。
DALのカスタマーサービスや顧客サポートを管掌するのがカスタマーサービス本部です。顧客満足度向上を目指し、サポート品質の管理やサポートルールの策定、サポートサービスの企画などを行います。
新製品開発に特化した組織であるNP開発室は、従来の市場にとらわれない、幅広い事業領域における新製品・新サービスの企画検討を担っています。DX実現への挑戦において、重要な役割を果たします。
ビジネスパートナーである販売代理店と協働し、また直接エンドユーザーへのソリューション提供を通じて、パッケージソフトウェアを販売するのが営業本部です。お客様と常に向き合いながら、ビジネススキームの拡大を目指しています。
技術的な見地を持って営業活動を支援し、販売代理店などへのプリセールスを行うのがコンサルティング本部です。お客様に向けたコンサルティングや製品デモ、トレーニングといったサービスも展開しています。
パッケージソフトウェアのビジネスプランの策定やマーケティング活動などを担うのがマーケティング本部です。企業向けセミナーで製品認知度を拡大したり、Web上で情報発信したりと業務は多岐にわたります。
経営企画や総務人事、財務経理など、バックオフィスでDALの事業を支えるのが経営企画管理本部です。各分野のプロフェッショナルがスキルを発揮し、DALの成長と拡大をサポートします。
