第１条（本規約の目的）

本規約は、株式会社データ・アプリケーション（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「ACMS Cloud」（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. （１）利用契約：本規約に基づき当社とお客様との間で締結される本サービスの提供に関する契約
2. （２）契約プラン：当社とお客様との間で合意する本サービスを利用するためのプラン
3. （３）申込者：当社に利用契約を申込もうとする法人および機関
4. （４）お客様：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人および機関
5. （５）ルート管理者：お客様における本サービスの利用に関する最上位の権限を持つ利用契約の責任者
6. （６）利用者：お客様が承認し、本サービスを利用するお客様の役員または従業員（お客様の業務委託先および派遣社員を含みます）
7. （７）アカウントID：利用者を識別するために用いられる符号

第３条（本規約の適用）

1. 当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、お客様は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。

第４条（本規約の変更）

1. 当社は、民法第５４８条の4に基づき、お客様の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。 本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容をお客様に通知または本サービス上に表示するものとします。

第５条（利用契約の申込み）

1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、注文書および利用申し込みフォーム（当社の代理店（以下「パートナー」といいます。）等を経由する場合を含みます。）により、利用契約の申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
   1. （１）申込者が実在しない場合
   2. （２）利用申し込みフォームに虚偽の記載または誤記もしくは記入漏れがある場合
   3. （３）申込者が過去に本サービスの利用料金その他当社との取引の代金の支払を遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
   4. （４）競合調査を目的とする等、本来の目的と異なる目的で本サービスを利用する意図を有していると当社が判断した場合
   5. （５）申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（第３２条において定義します。）に該当する場合、または、そのおそれがあると当社が判断する場合
   6. （６）その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
3. 前項に基づき当社が利用契約の申込みを承諾しない場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことによる責任は負いません。

第６条（利用契約の期間）

1. 利用契約の契約期間は、当社がお客様に通知する本サービスの利用開始日から１年間とします。
2. お客様は利用契約の契約満了日の１０日前（当日が土曜、日曜または祝日の場合は当社の前営業日とします。）までに当社に対して利用契約を更新するか否かを通知するものとします。当該日までに、お客様が当社に対して利用契約を更新する旨を通知した場合、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、利用契約が１年間継続されるものとします。当該日までに、お客様が当社に対して利用契約を更新しない旨を通知した場合または当社に対して利用契約を更新する旨を通知しなかった場合には、利用契約は契約満了日をもって終了するものとします。

第７条（本サービスの提供）

1. 当社は、当社指定の条件の下で、お客様が管理する端末機器（当社所定の条件を満たしたパソコン等をいい、以下「端末機器」といいます。）から電気通信回線を経由して当社指定のサーバに接続することにより利用することができるよう本サービスを提供します。なお、当社は、お客様に対して本サービスを提供するために必要な資料の提出その他の報告を要請することができるものとします。
2. 本サービスの内容は、お客様が自己または第三者の提供するサービス（ただし、当社が本サービスと連携が可能であると判断するものに限ります。）を通じて保有または管理する、お客様の業務上の文書、画像、その他データ（以下「データ」といいます。）について、当社が利用するクラウドサービス上において、加工および蓄積し、ならびに、伝送するものとします。
3. 当社は、本サービスの一部として、お客様に対して直接または当社のパートナー等を介してカスタマー・サポート・サービス約款（ACMS Cloud）（https://www.dal.co.jp/products/support/css/cloud.html）に定めるカスタマー・サポート・サービスを提供します。

第８条（利用制限）

1. 本サービスは、お客様の自己の業務処理での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（有償と無償の別にかかわらず、第三者に対して本サービスを提供することを含みます。）することはできません。
2. お客様は、本サービスを利用者に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
3. お客様は、利用者に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第９条（本サービスの変更）

1. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、当該追加・変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、前項の追加・変更を行った場合、当該内容をお客様に通知または本サービス上に表示するものとします。
3. 第１項の追加・変更によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第１０条（サービスレベル）

1. 当社は、サービス仕様書（https://www.dal.co.jp/products/di/acmscloud/slo.html）記載の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。
2. サービス仕様書記載のサービスレベルは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第１１条（利用者およびアカウント情報）

1. お客様は、利用者を定めて当社に申請し、当社は当該利用者に対してアカウントIDを付与します。お客様は、利用者の登録情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により、速やかに通知するものとします。
2. 利用者のパスワードは当社所定の方法および使用条件に基づいてお客様が付与するものとします。
3. お客様は、自らの管理責任により、利用者のアカウントIDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
4. お客様は、いかなる場合も、アカウントIDを利用者以外の第三者に開示、譲渡、貸与することはできません。
5. 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、アカウントIDおよびパスワードの不正利用によってお客様に生じた損害について責任を負いません。当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、アカウントIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてお客様に帰属するものとみなします。

第１２条（ルート管理者）

1. お客様は、利用契約の申込み時に本サービスの利用に関してルート管理者を定め、当社への利用契約に関する連絡等は、当該ルート管理者を通じて行うものとします。
2. 当社はルート管理者に対してアカウントIDを付与します。お客様は、ルート管理者その他の登録情報に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第１３条（電気通信回線）

1. お客様が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、お客様自身の責任と費用において確保、維持されるものとします。
2. 当社は当該電気通信回線に係る障害または混雑による、データの伝送、アップロードもしくはダウンロード、または、データを伝送するための設定情報や変換定義等（以下「管理情報」といいます。）の登録・更新の遅延・不能を含めて一切の責任を負いません。

第１４条（データの管理）

当社は、本サービスを提供するための設備等（以下「設備等」といいます）の故障等による減失からの復旧を目的として、お客様のデータおよび管理情報を保存・復旧するための機能を有しています。ただし、すべてのデータおよび管理情報が当該機能によって保存または復元されることを保証するものではありません。お客様のデータについては、お客様が自己の責任において自社で保存するものとします。

第１５条（利用履歴の取得）

1. 当社は、お客様が利用契約の内容に従って本サービスを利用しているか否か、第三者によるお客様のアカウントＩＤ等の不正利用または第三者による不正アクセスがなされているか否かを確認する目的で、お客様による本サービスを利用（本サービスにおけるデータの加工、伝送、蓄積、ログイン、ログアウト等を含みます。）した際の日時、ログインした際に使用されたドメイン、利用方法等の利用に関するログや通信ログ、操作ログ等（以下、これらを総称して「履歴情報」といい、データおよび管理情報とあわせて「データ等」といいます。）を取得し、当社所定の期間保管します。
2. お客様は、契約期間中、当社所定の方法に従って、当社が取得し保管する履歴情報を、当社が認める範囲に限り閲覧することができます。ただし、本サービスの休止その他履歴情報の閲覧が困難な事由が生じた場合、または当社所定の保管期間の経過その他当社が必要と認めた事由により当社が履歴情報を削除した場合はこの限りではありません。

第１６条（情報の管理・利用）

1. 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的として、お客様の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用または統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析して統計調査を実施すること、および、当該統計数値を二次加工して活用することができるものとし、お客様は当社がかかる統計調査、二次加工活用およびこれらに付随する行為を行うことに同意します。
2. 当社は、お客様のデータ等について、善良な管理者の注意をもって機密保持および管理を行い、当社の情報セキュリティ基本方針（https://www.dal.co.jp/security/）その他当社所定の基準に従って、適切に取り扱います。
3. 当社は、本サービスの改良や障害調査等、本サービスの提供に必要な範囲でお客様の管理情報および履歴情報等を閲覧することがあります。
4. お客様が当社のパートナー等を介してカスタマー・サポート・サービスの提供を受ける場合、当社のパートナー等がカスタマー・サポート・サービスを提供するうえで必要な範囲でお客様の管理情報および履歴情報等を閲覧することがあります。
5. お客様は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等によりお客様のデータ等の開示または提出を求められた場合は、かかる命令等に従って開示または提出をすることがあることを承諾し、かかる開示または提出に対して異議を述べないものとします。

第１７条（個人情報の管理）

1. 当社は、当社が保有するデータ等に個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当社プライバシー・ポリシー（https://www.dal.co.jp/policy/）に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
2. 当社は、保有する必要がなくなった個人情報に関して、当社責任のもとで速やかに本サービスから消去するものとします。

第１８条（利用料金の支払方法）

1. お客様は、利用契約の契約期間中の本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）の全額を一括して支払うものとします。
2. 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当社はお客様が支払済みの利用料金等を返金しないものとします。
3. お客様は、本サービスの利用料金等を、当社または当社のパートナー等からの請求書に従い指定された期日までに指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
4. お客様が利用契約の契約期間中に契約プランで定められた内容を超えて本サービスを利用する場合は、お客様は事前に契約プランを変更または拡張機能等のオプションを追加するものとし、当該変更または当該追加の日から利用契約の契約満了日までの追加の利用料金等を支払うものとします。当該支払については、前項の規定が適用されるものとします。
5. お客様が利用契約の契約期間中に契約プラン（前項に定める契約プランの変更または拡張機能等のオプションの追加をした場合は当該変更後または当該追加後の契約内容をいいます。）で定められた伝送回数の上限を超えて本サービスを利用した場合は、お客様は当社が定める超過伝送回数オプションの単価に基づき超過分の利用料金等を支払うものとします。当該支払については、第３項の規定が適用されるものとします。
6. お客様が利用契約の契約期間中に契約している拡張機能等のオプションを解約した場合、当社はお客様が支払済みの当該オプションに係る利用料金等を返金しないものとします。

第１９条（遅延損害金）

お客様が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。この場合において、お客様が本サービスの利用料金等および当該遅延損害金の支払を完了するまで、当社は事前の通知なくお客様による本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該停止の期間中も前条の規定が適用されます。

第２０条（委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、この場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとし、当該委託先に利用契約に定める当社の義務と同等の義務を負わせ、当該義務の違反について一切の責任を負うものとします。

第２１条（禁止行為）

お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、または該当するおそれのある行為を行わないものとします。

1. （１）法令に違反する行為
2. （２）公序良俗に反する行為
3. （３）当社または第三者の権利を侵害する行為
4. （４）他のお客様の利用を妨害する行為
5. （５）本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアヘの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
6. （６）本サービスの提供を妨害する行為
7. （７）本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
8. （８）他人のアカウントIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
9. （９）他のお客様のデータ等を閲覧、変更、改ざんする行為
10. （10）本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を第三者に販売、頒布、譲渡または質入する行為
11. （11）本サービスを構成するソフトウェアの使用権の全部または一部について有償、無償を問わず第三者に譲渡、貸与、リースまたは再許諾する行為
12. （12）本サービスを構成するソフトウェアを複製、改変または翻案する行為
13. （13）本サービスを構成するソフトウェアおよび当社の財産権に関する表示を削除または変更する行為
14. （14）カスタマー・サポート・サービスにおいて使用されるAIチャットボットシステムに以下の情報を入力する行為
    1. ① お客様または第三者の個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定義されるものをいいます。）
    2. ② お客様または第三者の秘密情報
    3. ③ 当社または第三者の権利を侵害するまたはそのおそれがある情報
15. （15）前各号に準じる行為その他当社が不適当と判断する行為

第２２条（機密保持）

1. お客様は、本サービスおよび本サービスを構成するソフトウェアに含まれる一切の技術、アルゴリズム、ノウハウ等に関する情報を当社の固有財産および営業秘密として機密保持する義務を負い、お客様の役員、従業員およびこれらに準じる者（本サービスを利用するために必要な範囲に限ります。）以外の第三者に開示、漏洩しないものとします。
2. 前項に定める情報を除き、お客様および当社は、本サービスの利用に関して、相手方から開示された書面または電磁的記録であって、秘密である旨が表示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を事前の相手方の同意がない限り、第三者に開示しないものとします。ただし、秘密情報が含まれる情報を対象として、法令、政府機関または金融商品取引所その他の自主規制機関の要請、規則等により開示を求められた場合は、相手方への速やかな通知を行うことを条件として、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。なお、次の各号に該当する情報については秘密情報に該当しないものとします。
   1. （１）開示された時点で既に公知となっている情報
   2. （２）開示された後、自己の責めによらず公知となった情報
   3. （３）開示された時点で既に自己が保有していた情報（既に相手方から開示を受けて保有していた秘密情報を除きます。）
   4. （４）開示された後、自己が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
   5. （５）秘密情報によらず自己が開発した情報
3. 第１項の規定は利用契約の終了後も有効に存続し、前項の規定は利用契約の終了後３年間有効に存続します。

第２３条（知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

第２４条（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者からお客様に対して知的財産に係るクレーム、その他の請求が発生した場合、お客様は直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。

第２５条（自己責任の原則）

1. お客様は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報（データ等を含みますがこれに限りません）の登録、閲覧、削除および伝送を含みます。）およびその結果について、一切の責任を負います。
2. お客様は、本サービスの利用に当たって第三者が開示する仕様を参照・利用する場合は、当該仕様のライセンス条件その他の利用に関する条件（当該仕様を使用して本サービスと連携する際の禁止事項および制限事項を含みます。）について、事前に確認し遵守するものとします。
3. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合（前項に定める条件に違反した場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
4. お客様は、お客様がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害（弁護士費用を含みます。）の賠償を行うものとします。
5. 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第２６条（保証の制限）

1. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の不具合のないこと、本サービスのお客様の特定の利用目的への適合性、正確性、完全性および有用性、ならびに生成AIによる処理成果の最新性、正確性、完全性および有用性等何ら保証するものではありません。
2. 本サービスに重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正または不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
3. 本条は、本サービスに関する唯一の保証について定めたものです。

第２７条（免責および損害賠償の制限）

1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、およびお客様の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任はお客様が当社に対して実際に支払った過去１年分の利用料金を上限とします。ただし、お客様の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、賠償の対象外とします。

第２８条（本サービスの休止）

1. 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前にお客様に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにお客様に通知するものとします。
3. 第１項に定めるほか、当社は、天災、停電または本サービスが利用するクラウドサービスの停止、設備等の故障その他の不可抗力によって本サービスの提供が妨げられた場合、または第三者による妨害行為等により本サービスの継続がお客様に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合、事前にお客様に対して通知することなく本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 本条に基づく本サービスの休止によってお客様に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。

第２９条（本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの一部または全部をいつでも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は廃止する６か月以上前にお客様に対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で本サービスを廃止する場合において、前項の通知が不能なときは、当社は可能な限り速やかにお客様に対して通知を行います。
4. 本条に基づく本サービスの廃止によってお客様に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。なお、利用契約の契約期間中に本サービスが廃止された場合、当社はお客様に対して本サービスの廃止日の翌日から当該契約期間満了日までの支払済みの利用料金等を日割り計算して返金するものとします。
5. 本条に基づく本サービスの廃止によってお客様に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。

第３０条（解約）

お客様は、利用契約の契約期間中、当社が定める方法によって利用契約を将来に向かって解約することができますが、支払済みの本サービスの利用料金等の返還を求めることはできません。

第３１条（当社が行う解除）

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への催告を要することなく利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
   1. （１）当社の事業に支障を与える行為を行った場合
   2. （２）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
   3. （３）解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
   4. （４）自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
   5. （５）監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
   6. （６）第５条第２項各号に掲げる事由の一つがある場合
   7. （７）前各号に準じるその他の場合
2. 当社は、お客様が利用契約に違反し、またはお客様の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます。）、当該違反等について、催告をしたにもかかわらず合理的な期間内にこれを是正しないときは利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
3. 前各項による解除が行われたときは、当社は、お客様に対し、当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）の賠償を請求することができるものとします。また、お客様は、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する債務を直ちに弁済するものとします。

第３２条（反社会的勢力の排除）

1. お客様および当社は、相手方が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
   1. （１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
   2. （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
   3. （３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
   4. （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
   5. （５）その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
2. お客様および当社は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができます。
   1. （１）暴力的な要求行為
   2. （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. （４）風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   5. （５）その他前各号に準ずる行為
3. お客様または当社が前各項の規定により利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
4. お客様は、利用者がお客様の業務委託先であって、当該業務委託先が反社会的勢力に該当し、または、反社会的勢力と第１項各号のいずれかに該当する関係を有することが判明した場合には、直ちに当該利用を終了させ、業務委託契約の解除その他必要な措置を採るものとします。

第３３条（契約終了後の処理）

1. お客様は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納されたデータ等を速やかに当社の責任で消去するものとします。ただし、履歴情報については、当社所定の保管期間の経過後に消去するものとします。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってお客様に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第３４条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からお客様に対する通知は、本サービス上に表示またはルート管理者への電子メールによる方法その他当社所定の方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第３５条（権利義務譲渡の禁止）

お客様は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第３６条（監査権）

当社（当社が指定する第三者を含みます。以下本条において同じ。）は、お客様に対して、お客様が本サービスを利用契約に違反することなく適正に使用および管理していることを監査する権限を有します。お客様は、当社が合理的な範囲で監査に必要な書類の提出を求めた場合、これに応じるものとします。

第３７条（協議）

本規約の解釈についてお客様と当社との間に疑義が生じた場合または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第３８条（準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２５年１０月３１日制定