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株式会社シナジー、公共・自治体向けパッケージ製品ActiveCityへのデータ移行に、データ ハンドリング プラットフォームRACCOONを採用

～15プロジェクト以上で活用、開発生産性が3割アップ～

株式会社データ・アプリケーション(本社：東京都中央区、代表取締役社長：安原 武志、略称：DAL、スタンダード市場：3848）は、沖縄県を本拠地とする情報サービス事業者の株式会社シナジー（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：下地 勝也、以下、シナジー）が、既存システムから公共・自治体向けパッケージ製品 ActiveCityへのデータ移行ツールとして、データ ハンドリング プラット フォームRACCOONを活用し、属人化の解消、生産性および利益率の向上を実現したことを発表します。

■RACCOON導入の背景
シナジーは、日本全国の公共・自治体向けに、内部情報統合基盤システム、文書管理システム、グループウェア、CMSサービス、入札管理支援システムなどから構成されるActiveCityシリーズを提供しています。本パッケージはカスタマイズ性も高く、自治体の規模に関わらず、フィット感高く導入できる点も評価され、リリースから10年、すでに100を超える団体で導入されています。また、新規顧客への導入は、それまで使われていた既存システムからのデータ移行が必須となっていました。

従来、既存システムからのデータ移行は、SQLのストアドプロシージャ^※1を駆使し、データエラーのチェックやActiveCityの統合データベースへのデータを投入してきました。この作業には、十分なスキルやナレッジ、かつお客様との細かな調整が必要なため、熟練技術者がデータ移行に拘束されるという状態が続いており、経営陣も憂慮していました。
この課題を解決したのが、データ ハンドリング プラットフォームのRACCOONで、その評価と効果は以下のとおりです。
※1：ストアドプロシージャとは、データベースに対する複数の命令を１つのプログラムにまとめ、RDBMS に保存するストアドプログラムという機能の一つです。

■RACCOONへの評価と効果

1. GUIベースのドラッグ＆ドロップ操作でデータのマッピングができ、ストアドプロシージャの記述に熟知していない技術者でも担当可能になり生産性が3割向上。
2. 経験の少ない技術者でも開発製造からデータ移行まですべて担えるようになり、利益率が向上。
3. RACCOONはすぐに習得でき、協力会社も即戦力として動いてもらえるようになった。
4. 総務省が公開している地方公共団体の業務システムのデータ移行を軽減するための標準フォーマット「中間標準フォーマット」をRACCOONの変換定義に設定。類似のフォーマットであれば再利用でき工数削減が可能。

株式会社シナジー システム開発本部 奥本和樹様からは以下のコメントをいただいております。
「RACCOONを導入したことで、案件を担当する技術者が開発製造からデータ移行まですべて行えるようになりました。規模の小さいものなら、一人でも可能です。そのため、開発原価が下がって利益率向上を図ることができました。この点に関してトップからも高評価をいただいています。現状、約10名のActiveCity担当チームですが、人員の増加を行わずにプロジェクト件数を増やす対応力が生まれました。」

RACCOONを活用したデータ移行プロジェクトは、すでに15プロジェクトを超えています。今後、ActiveCityシリーズのバージョンアップで生じるデータ移行や、財務会計など公共団体や地方自治体で利用される他システムとの連携も強化していくとのことで、そこでもRACCOONを検討したいとのことです。

【既存システムからActiveCityへのデータ移行】

DALは、データ移行や連携時に必要なデータ変換・加工の開発生産性と品質の向上を目指し、データ活用を促進するデータ ハンドリング プラットフォームを提供していきます。

以上

■株式会社シナジー様の導入事例
　https://www.dal.co.jp/casestudies/45synergy/

■データ ハンドリング プラットフォーム RACCOONについて
　http://www.dal.co.jp/products/dhp/raccoon/outline.html

■販売・価格について
◇販売価格（税別）
　【RACCOON本体】
　サブスクリプションライセンス：月額4万円～
　買取ライセンス：100万円～
　タームライセンス：月額12.5万円（最低期間3ヶ月）
　【SaaS接続オプション】
　年額利用料60万円～（接続サービス毎）
◇販売経路：DALのビジネス・パートナーを通じて販売しています。
　　　　　　ビジネス・パートナーは、https://www.dal.co.jp/partner/でご確認ください。

◆株式会社シナジーについて
株式会シナジーは、システム構築力・インターネット技術を基軸とし20年以上にわたって、文書管理、庶務事務システムなど自治体向けの内部情報系ソリューションの構築・導入を行ってきました。
その経験をもとに、職員と住民の方々へ「もっと働きやすく、もっと暮らしやすい」環境を提供したいと考え、自治体業務の電子化(DX)を促進する様々な製品の開発に取り組んでいます。
社会状況が大きく変わるなか、その変化に対応する高セキュリティな製品を生み出し、さらに新しい価値を提供していきます。
【HP】https://synergy-spirit.co.jp/

◆株式会社データ・アプリケーション（DAL）について
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,933社14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。
（導入数：2023年6月末時点）

【HP】https://www.dal.co.jp/
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