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エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」の最新版を発売

～通関・輸出入業務を効率化する「輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）」と連携するインターネットEDIの国際標準プロトコル・ebXML MS 2.0(NACCS)に対応～

株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：武田 好修、略称：DAL、JASDAQ：3848）は、既存の業務アプリケーション資産を生かしつつ、単一ソフトウェアで、セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築するエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex（エーシーエムエス エイペックス）」の最新版 バージョン1.3_p10を、2019年4月26日より販売開始します。
最新版では、通関・輸出入業務を効率化する「輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS^※1）、以下：NACCS」と連携するインターネットEDIの国際標準通信プロトコル「ebXML MS 2.0 (NACCS)」に対応しました。

NACCSは、国際貿易における通関および輸入時の関税の納付といった手続や処理を効率化することを目的に構築された国際貿易・物流分野の総合的物流情報プラットフォームです。輸出入に関わる関官署、運輸業者、通関業者、倉庫業者、航空会社、船会社、船舶代理店、金融機関などを相互に繋いでおり、現在では、貨物の通関業務、外国貨物の管理などの大半でこのNACCSが利用されています。

また、近年、ビジネスのグローバル化が進むにつれ、NACCSを利用する企業は、2008年6,149社から2017年には17,501社と年々増大^※2しています。一方、NACCS自体も更改を重ねシステムの安定稼働やセキュリティの確保とあわせサービスの拡大を図るなど、国際貿易・物流分野の総合的物流情報プラットフォームとして、更なる向上を目指しています。

こういった背景から、「ACMS Apex」の最新版では、NACCSと連携するインターネットEDIの国際標準プロトコルebXML MS 2.0(NACCS)に対応しました。これにより、NACCSを利用した通関・輸出入業務だけでなく、他の国内外での取引業務を一元的に管理でき、加えて、社内のさまざまなシステムと連携し、輸出入手続に必要なデータ処理を行うことができます。「ACMS Apex」なら、この一連のジョブやデータ連携を可視化、統合管理できるので、業務と運用の両方を効率化します。

【NACCS連携イメージ】

その他、最新版では、HTTP（HTTPS）転送機能を使用したHTTP手順への対応や、新たなOS対応として、統合管理サーバはHPE HP-UXを、統合管理サーバの代替サーバでは、HPE HP-UX、 Oracle Solaris（SPARC）をサポートしました。

DALは、高い信頼性と可用性を持った「ACMS Apex」を、通関・輸出入業務もカバーするソリューションとして、グローバルに展開する企業の業務効率化・データ活用に貢献して参ります。

以上

※1：NACCS: Nippon Automated Cargo And Port Consolidated Systemの略

※2：出典：輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社　中期経営計画(2018年度～2020年度)　P15より
https://www.naccs.jp/aboutcenter/data/data_disclosure/managementplan_2018_2020.pdf

◆ACMS Apex について
◇Webページ：https://www.dal.co.jp/products/di/apex/outline.html
◇販売経路：DALのビジネス・パートナー72社（https://www.dal.co.jp/partner/）を通じて販売
◇販売価格：60万円～（基本機能）
※ACMS Apexは、スタンダードエディション、エンタープライズエディション、プロバイダエディションの3つを用意しています。詳細はお問い合わせください。

◆株式会社データ・アプリケーション（DAL）について
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,933社14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。
（導入数：2023年6月末時点）

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