2017年10月13日 株式会社データ・アプリケーション |
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ACMSシリーズの最上位モデル、エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」を中心に販売を強化
株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:武田 好修、略称:DAL、JASDAQ:3848)は、2017年4月6日東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社(以下、NTT東西)から「固定電話網のIP網移行後のサービス及び移行スケジュールについて」の発表※1と、2017年9月27日総務省からの「固定電話網の円滑な移行の在り方について」の二次答申※2を受け、JCA手順や全銀協標準通信プロトコルを用いた従来型EDIからインターネットEDIへの移行を促進、そのソリューションとしてACMS シリーズの最上位モデルであるエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」を核に、ACMSシリーズの販売を強化します。 固定電話網からIP網への移行は、2024年1月に開始し2025年1月までには完了が予定されており、またINSネット(ISDN)ディジタル通信モードも2024年1月に終了が予定されています。これに伴いNTT東西よりメタルIP電話や補完策、代替案の施策が提示されています。しかし、これらの施策には、データ伝送遅延などの課題もあることから、固定電話網を介しJCA手順、全銀協標準通信プロトコル(ベーシック手順・TCP/IP手順)を用いた従来型EDIは、2024年1月以降利用に支障をきたす可能性があり、またINSネットディジタル通信モード利用の場合には使えなくなります。これにより、企業は新たな手段としてインターネットEDIへの移行を余儀なくされます。 そこで、弊社では、既存製品ACMS E2X・ACMS B2Bバージョン3と4を利用し保守契約締結のお客様を対象に、同一モデル相当の「ACMS Apex」を半額で提供するキャンペーンを2018年3月末まで実施します。ACMS B2Bをご利用のお客様の場合は、ACMS E2Xに一旦アップグレードしていただくことで、当キャンペーンを適用いただくことが可能です(別途ライセンス費用の差額が発生します)。これを機に「ACMS Apex」にバージョンアップいただくことで、より安全で高度なインターネットEDI環境の早期構築を可能にします。 また、2017年5月に発表された全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)をもとにして開発した、インターネット対応(暗号化方式としてTLSを利用)の全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順)をACMSシリーズ全6製品でサポートしました。これにより、全銀協標通信プロトコルの仕様はそのままに、データ暗号化やサーバ/クライアント認証対応を既存アプリケーションの改修を最小限にとどめ、スムーズかつセキュアにインターネットEDIへの移行を実現します。 一方、従来のACMSシリーズは企業の自社導入型の利用だけなく、多くのEDIサービス(VANなど)事業者でも導入されています。「ACMS Apex」は、従来のACMSシリーズにはなかったテナント管理やデータ暗号化、高可用性、拡張性機能などが加わり、EDIサービスやインターネットEDIの運用に最適な環境構築を可能にします。また、ACMS Apexを導入しているサービス事業者には、「POWERED BY ACMS Apex」ロゴを付与し、ユーザ企業がEDIサービスを選択する際の品質基準になることを目指します。 【インターネット対応の全銀協標準通信プロトコルへの移行イメージ】 【サービス事業者に付与するPOWERED BY ACMS Apexロゴ】 ACMSシリーズは、グローバルで利用されているEDIINT AS2、OFTP2、ebXML MS(2.0、3.0)、SFTP、更には流通BMSのJX手順など、インターネットEDIの5大プロトコルにすべてに対応しています。また、それぞれのプロトコルで、標準化団体や認定機関、ソフトウェアベンダ間の相互運用性試験を実施しており、安心して導入いただけます。インターネットEDIは、一般的にデータフォーマットにXML形式を利用しますが、DALが提供するデータ変換機能で社内のシステムにあったフォーマットに変換し、データの取り扱いを容易にします。さらに、Web-EDIやメールEDIなどもサポートし、さまざまな形態のEDIを統合運用することができ、分散配置や拡張性も高く、耐障害性に優れた可用性の高いEDIシステムの構築を可能にします。 DALは、企業のインターネットEDIへの移行の加速を背景に、販売を強化・推進することで、企業のインターネットEDIへ移行を支援し、今年度「ACMS Apex」の売上1億5千万円を目指します。 以上 ※1:https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20170406_01.html(NTT 東日本)
◆ACMS Apexについて ◆株式会社データ・アプリケーション(DAL)について
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