株式会社データ・アプリケーション及びその子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、 「データと一緒にワクワクする未来へ！」を実現していくために、企業理念「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」のもと、お客様ひとりひとりの喜びを私たちひとりひとりの喜びとし、この喜びが未来情報社会を創造する力となる企業でありたいと考え、社会インフラを支えるソフトウェアを提供しておりますが、ビジネスを展開・拡大する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。
当社グループは、事業活動の過程において直接的、または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関わるすべての人の人権と個性を尊重するために、「株式会社データ・アプリケーション人権基本方針」（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
当社グループは、すべての事業活動における人権尊重の重要性を認識します。事業活動を行うそれぞれの国、または地域における関連法令を遵守し、国際規範※を尊重します。
※ 国際人権章典（「世界人権宣言」「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」「市民的、政治的権利に関する国際規約」）を指します。
当社グループは、本方針を、当社グループのすべての役員及び社員に適用します。また、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者等に対しても、本方針の理解・遵守を求め、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組みます。
当社グループは、本方針の基本的な考え方に基づき、次の項目を人権遵守における重要な課題と位置付けます。
一人ひとりの人格・人権を尊重し、性別、信条、身体的条件、社会的身分、障がいの有無、国籍、性的マイノリティ等による不当な差別及びハラスメント行為を禁止します。また、定期的に教育を実施する等、差別及びハラスメント行為の防止に努めます。
社員の職務発明に関して、職務発明規程を整備し、「相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利」を明記し、その権利を保護します。
全ての労働関係法令を遵守し、適正な労働時間の管理と過重労働の防止に努めます。
AI等新しいテクノロジーの普及に伴う、プライバシー侵害や差別等の発生防止に努めます。
当社グループは、本方針の実行責任者を経営企画管理本部管掌役員とします。
当社グループは、人権侵害の発生を防ぐための報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。人権侵害が発覚した場合には、当事者のプライバシーを守りつつ、速やかに公正かつ公平な救済措置をもって適切な対応をとります。また定期的にコンプライアンスアンケートを実施し、人権侵害に対するモニタリングを行います。また、自社のサプライチェーン上において発覚した人権侵害についても、適切なプロセスを通じてその救済・是正に努めます。
当社グループは、本方針が事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役員及び社員に対して適切な教育・研修を行います。
制定：2024年9月20日
株式会社データ・アプリケーション
代表取締役社長執行役員 安原 武志