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ＳＣＳＫ株式会社、EDIシステム連携基盤サービス「スマクラ 2.0」にACMS Apexを採用

～クラウドサービスを支える同時接続数や高度な分散処理機能、データ連携にWeb API、セキュリティ基準PCI DSS準拠を高く評価～

株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：安原 武志、略称：DAL、スタンダード市場：3848）は、ＳＣＳＫ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長：當麻 隆昭、以下、ＳＣＳＫ）が、EDIシステム連携基盤サービス「スマクラ2.0」に、エンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexを採用したことを発表します。

ＳＣＳＫの統合EDIサービス「スマクラ」は、提供開始から38年、現在では契約顧客300社、その先の接続数30,000を超え、年間数10兆円を超える規模の商取引情報を支えています。この「スマクラ」は、ACMSシリーズで長い間運用されてきましたが、新しいEDIシステム連携基盤サービス「スマクラ 2.0」の基盤選定は、フラットな目線で見直しがされました。ACMSシリーズをはじめ4社4製品が比較検討され、その結果、選ばれたのは、エンタープライズ・データ連携基盤 ACMS Apexでした。採用の決め手は以下のとおりです。

1. 他製品にはない同時接続数
   スマクラ2.0は、接続端末数が10,000（通信も8万件/日）となることから、最低96回線接続が必須で、将来的にこの接続数が増えても128、256回線と増やせるのは唯一ACMS Apexだったこと。
2. 高度な分散処理機能
   自由度が高く設定も容易な分散処理機能を備えており、具体的には、処理サーバ、通信サーバ、DBサーバという単位で、規模や役割に合わせ分散・冗長構成を組めたこと。
3. Web API機能とセキュリティ基準のPCI DSS準拠機能
   データ連携や機密情報の取り扱いについてニーズが増えてきており、これに対応するためには、この2つの機能は不可欠だったこと。
4. ACMSシリーズの運用ノウハウの蓄積
   長期にわたりACMSシリーズを活用し運用していることから、そのノウハウが蓄積されており、現在、社内および協力会社合わせて約150名ものスタッフが、サービス運用に携わっていること。

ACMS Apexの導入後は、お客様や伝票といった単位でのきめ細やかな設定が可能になり、お客様のニーズに応える自由度の高い提案ができるようになりました。
また、ACMS Apexを基盤にした「スマクラ2.0」は、すでにさまざまなお客様とつながっており、その資産とACMS Apexが持つデータ連携機能を生かして、将来的には「スマクラ」を通して流れるデータの利活用や、データに価値を付加するサービスの提供なども検討されています。

DALは、2024年1月のPSTNマイグレーションにむけたインターネットEDIへの移行やWeb-EDIによる企業間取引のペーパーレス化・デジタル化を支援し、データの利活用を促進、ビジネススピードを高める企業のDXを支援してまいります。

以上

■ＳＣＳＫ株式会社様の導入事例
https://www.dal.co.jp/casestudies/49scsk/
＜動画＞
https://dal-7.wistia.com/medias/9i5fbjrjb1
※弊社は動画配信プラットフォームにWistiaを利用しています。

■エンタープライズ・データ連携基盤 ACMS Apexについて
https://www.dal.co.jp/products/di/apex/outline.html

■「スマクラ」について
https://www.smclbms.com/smcl

◆ＳＣＳＫ株式会社について
ＳＣＳＫ株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供し、お客様のビジネス価値向上に貢献します。
https://www.scsk.jp/

◆株式会社データ・アプリケーション（DAL）について
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,933社14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。
（導入数：2023年6月末時点）

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