2017年04月11日 株式会社データ・アプリケーション |
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Web-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」のオプション、Webアプリを自動生成する「Webアプリケーション構築支援ツール」を発売
株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:武田 好修、略称:DAL、JASDAQ:3848)は、Web-EDI製品であるACMS WebFramerとそのオプション製品の最新版を2017年4月11日より発売いたします。 発売するのは、エンタープライズWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」バージョン1.4と、そのオプション製品であるWebアプリケーションを自動生成する「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」バージョン1.1(※1)およびWeb-EDIシステム用業務テンプレート「ACMS WebFramer 電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート」バージョン1.1です。 Web-EDIは、インターネットを利用しPCとブラウザさえあれば企業間電子商取引が可能なため、中小企業にも受け入れ易いEDIの1つの形態です。DALは、取引企業への負担も少ないWeb-EDIシステムを低コストで短期間に構築するツールや業界標準に準拠したテンプレートを開発しました。これにより、統合EDI基盤のACMS E2XやACMS B2Bと組み合わせ、標準EDIとWeb-EDIが統合運用でき、取引先の企業規模にあわせたEDI業務の一本化を実現します。 今回リリースする「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」オプションは、登録画面から業務DBレイアウトや取引画面レイアウトなどを登録し、業務フローを設定することで、マルチブラウザ対応のWebアプリケーションを動的に自動生成することができます。このツールにより、Webアプリケーションの開発生産性が向上し、短期間でのWeb-EDIシステム構築を支援します。 また、「ACMS WebFramer 電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート」オプションは、EIAJ-EDI標準(現JEITA/ECALGA標準)(※2)をもとにした調達業務向けのWeb-EDIシステム用業務テンプレートです。このテンプレートは、EIAJ-EDI標準の情報種やデータ項目に準拠した業務DBレイアウトや取引画面レイアウトなど各種マスタ情報で構成されており、「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」上に展開するだけで、容易に電子機器業界調達業務向けWeb-EDIシステムを構築できます。 さらに、これらのオプション製品の中核でユーザや業務の管理を行うWeb-EDIシステム基盤の「ACMS WebFramer」では、アカウントごとに独自のセキュリティポリシーを設定できるようになるなど、Web-EDI操作を行う際のセキュリティやユーザビリティを強化しています。 これらの製品を導入、サプライヤとのWeb-EDIによる取引を開始し、発注業務の効率化に成功したのがアズビル株式会社様です。アズビル様は、従来発注業務にVANを利用していましたが、小規模企業のサプライヤにはVAN接続にかかるコストからEDIでの取引を敬遠されていました。また、VANの制約から発注データと発注伝票の二重管理が必要なことから、発注業務が煩雑となり購買部門の負担は増加するばかりでした。発注業務の9割削減を目指し、ACMS WebFramerラインを採用。開発期間がわずか3ヶ月という短期間で新Web-EDIシステムを構築しました。その結果、発注件数の90%をカバーするサプライヤがこの新Web-EDIでの取引に賛同、購買部の発注業務を大幅に削減し、効率化を実現しました。 今回リリースした製品の主な追加機能は以下のとおりです。 【ACMS WebFramer アプリケーション構築支援ツール】
【ACMS WebFramer 電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート】
【ACMS WebFramer】
【統合EDIシステム適用例】 DALは、弊社既存製品である統合EDI基盤「ACMSシリーズ」とこれらWeb-EDI向けの3製品を、流通業界・電子機器業界をはじめとした様々な業界に向けて販売を推進、今後1年間で10社への導入を目指します。 以上 ※1:「Webアプリケーション構築支援ツール」バージョン1.1は、電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレートバージョン1.0に組み込まれていた機能を、新たに製品として独立させたものです。 ※2:電子機器・部品業界で標準化されたEDI標準で、現在はJEITA/ECALGA標準に包含されています。 ◆WEBページ ◆販売・価格について
◆アズビル株式会社について http://www.azbil.com/jp ◆株式会社データ・アプリケーション(DAL)について
※ 本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
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