EDIの大変革をビジネスチャンスに変える!インターネットEDIへの移行に向けて、
今、企業が行うべきことを解説

2018年12月全銀EDIシステム(ZEDI)稼動、2024年1月固定電話のIP網化

●時間があるようでない!今すぐ取り組むべきEDI大変革への対応

企業間の取引データのやり取りに広く利用されているEDI(電子データ交換)。このEDIが、大きな変革期を迎えています。1つは、2018年12月の「全銀EDIシステム(ZEDI)の稼働開始」。ZEDIを利用すれば、企業は決済業務の大幅な効率化が図れます。2つ目は、2024年1月の「固定電話網からIP網への移行」です。現行のEDIは使用できなくなることから、多くの企業は「固定電話のIP網化」に対応するEDIシステムへの改変を迫られています。
「ZEDI対応も固定電話のIP網化も“まだ先”、余裕がある」という考えは大きな間違い。現行EDIの根本的な見直しには、多くの時間・コストを伴う膨大な作業が必要です。さらに、2020年の前後には「軽減税率の導入」「新元号への対応」など、システム部門が対応すべきイベントが予定されており、EDI大変革に向けての準備期間は限られています。今回は、喫緊の対応が求められる「ZEDI対応」と「固定電話のIP網化」について、最善の対応策とEDI大変革をビジネスチャンスに変えるヒントをご紹介します。

図1:目前に迫るEDI大変革スケジュール

図1:目前に迫るEDI大変革スケジュール

●2018年12月稼働の全銀EDIシステム(ZEDI)とは?

全銀EDIシステム(ZEDI)とは

2018年12月の稼働開始を予定しているZEDIとは、支払企業が送金指示に使用している現行の固定長電文をXML電文に移行し、より多くの情報を受取企業に送信できるプラットフォームです。固定長電文では、EDI情報が半角20桁の英数字、カタカナしか扱えないのに対し、XML電文は明細内訳といった様々な情報を思い通りに盛り込め、「商流(商品の動き)」と「金流(お金の動き)」を一体にすることができます。このプラットフォームを利用すれば、「その入金額」に「どの注文分が含まれているか」などの明細までわかり、振込企業と受取企業の双方に、経理業務の大幅な効率化をもたらします。

ZEDIが企業にもたらすメリット

  • 売掛金の消込作業など、
    受取企業側の経理業務の効率化
  • 支払企業における入金照合に
    関する問い合わせ対応の削減
  • ワークバランスの向上

ZEDI活用による決済業務の合理化

ZEDI活用による決済業務の合理化

実証実験で証明された消込作業の大幅な合理化

XML電文を使用するZEDIの活用によって、売掛金の消込業務はどれだけ改善できるのか?の実証実験が、各業界団体によって実施されました。その結果、流通業界および自動車部品業界では、受取企業側において年間約400時間(中堅製造業)から約9,000時間(大手小売業)の決済関連事務の合理化効果が確認されました。

※XML電文への移行に関する検討会資料(一般社団法人全国銀行協会)2016年12月より

「ZEDI対応」に向けて、今、企業が行うべきこと

支払企業は総合振込をXML電文で作成できることが必要となり、受取企業はXML電文の振込入金通知や入出金取引明細を既存のシステムに取り込みやすい形式に変換できることが求められます。しかも、単純にXML電文に変換すればよいわけではなく、金融機関との接続を前提としたメッセージ処理に対応しなければなりません。

ZEDIが企業にもたらすメリット

  • Point.1

    XML電文伝送仕様JX手順

  • Point.2

    ZEDI対応のXML電文を
    作成するデータ変換機能の
    実装やツールの用意

  • Point.3

    システム運用のための
    クライアント証明書の
    取得・更新

図2:ZEDIシステムイメージ(総合振込のイメージ)と企業が対応すべきポイント

図2:ZEDIシステムイメージ(総合振込のイメージ)と企業が対応すべきポイント

●「固定電話からIP網化」が現行EDIにもたらす課題とは?

2024

2017年にNTT東西が発表した固定電話網のIP網移行計画では、2024年1月からIP網への契約切り替えが開始され、2025年1月までに完了が予定されています。この大変革は、固定電話をEDIに使用している多くの企業にとって、事業の根幹を揺るがす大問題。また、NTT東西は、固定電話のIP網化によるISDN終了の影響を最小化するため、代替案と補完策を提示していますが、企業間で受発注データなどを連携しているEDIとって、現実的な解決策といえません。

「固定電話のIP網化」に向けて、企業が今、行うべきこと

この「固定電話のIP網化」に、企業はどう対応すべきなのでしょう。結論から言えば、JISA(一般社団法人情報サービス産業協会)も提言しているインターネットEDIへの移行を急ぐべきです。ここでまた「2024年1月までには時間がある」とお感じの皆様、余裕などまったくないとお考えください。EDIは自社だけでなく、複数の取引先企業との調整が必要なため、かなりの時間と手間が必要です。スムーズな移行のためにも、今すぐ、現行EDIを3つのポイントでご確認ください。

インターネットEDI移行に向けてのチェックポイント

  • Point.1NTT東西との回線契約

    番号単位にINS回線か?
    加入電話か?それ以外か?
    を分類

  • Point.2利用している機器の確認

    EDI回線に利用している機器を
    確認し、回線にタグを付け、
    機器に番号・名称を記載

  • Point.3接続形態の洗い出し

    取引先ごとの接続形態を
    洗い出し、先方担当の
    連絡先も明確に

図3:固定電話からIP網化に向けて、企業が取り組むべき対応ロードマップ案

図3:固定電話からIP網化に向けて、企業が取り組むべき対応ロードマップ案

インターネットEDI への移行が最適解
ZEDI対応、固定電話からIP網化対応も解決!

これまでの解説のとおり、「ZEDI対応」にもインターネットEDIのプロトコルの1つであるJX手順が必要です。また、「固定電話からIP網化」への対応も、現行のEDIからインターネットEDIに移行することが最適解とされ、各業界も推進しています。今こそ企業は、インターネットEDIへの移行に取り組み、「ZEDI対応」と「固定電話からIP網化対応」を実施するのが効率的といえます。

インターネットEDIへの移行メリット

インターネットEDIは、インターネットを通信手段とするEDIです。そのため、送受信データのセキュリティ対策や現行の運用の見直しなどが必要になります。しかし、コスト削減や海外との取引に利用できるなど、メリットは多く、既に国内の様々な業界がインターネットEDIを利用しており、今後、さらに多くの業界での採用が予想されます。

  • グローバルで共通な
    インターネットの利用が可能
  • 専用回線に比べ、
    通信コストが安価
  • 高速で大容量の
    データが交換が可能
  • 高度な認証・暗号化技術により
    セキュアなデータ交換が可能
  • CSVやXML、画像・動画など
    様々なデータ形式が利用可能
  • ファイル添付にも対応

EDI大変革にスムーズに対応し、ビジネスチャンスをつかむためにも、
インターネットEDIへの移行を、今すぐご検討ください。