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ユアサ商事株式会社、INSネット（ディジタル通信モード）サービス終了を機に
DX推進も見据えEDIシステム基盤をACMS Apexに刷新

～複数EDIソリューションの運用から統合管理に変わり運用負荷の削減、
インターネットEDI効果で処理時間も約7時間から5秒へ～

株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：安原 武志、略称：DAL、スタンダード市場：3848）は、ユアサ商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田村 博之、以下、ユアサ商事）が、2024年1月のINSネット（ディジタル通信モード）サービス終了に伴うインターネットEDIへの移行とDX推進を見据え、エンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apexを採用したことをお知らせします。

＜エンタープライズ・データ連携基盤 ACMS Apexについて＞
　https://goto.dal.co.jp/l/933963/2023-02-20/5wk3fr

ユアサ商事は、創業1666（寛文6）年、初代湯淺庄九郎が京都に木炭商を開いたことに端を発する、「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」に関わる商材・サービスを取り扱う複合型専門商社です。同社では、NTT東西のINSネット（ディジタル通信モード）サービス終了の発表を受け、インターネットEDIへの移行を決断。また、これを機に既存の従来型EDIシステムで抱えていた以下の課題を解決するため、対応通信プロトコルやデータ変換機能、拡張性、クラウド対応の要件を満たすソリューションを比較し、選ばれたのはACMS Apexでした。

＜課題＞

1. 通信プロトコルごとにEDIソリューションが異なるため、現場では複数の運用画面を見る必要があり、属人化していたこと
2. データ変換や加工は、プログラム開発によって実現しており、リプレースを検討しているメインフレームで行っていたこと
3. オンプレミスでの運用だったため、インフラ環境を5年周期で見直す必要があり、その調査やシステム選定に工数をとられていたこと
4. 本番環境がテスト環境をかねており、本番運用の合間を見てテストを実施していため、設定を戻し忘れるといった潜在リスクがあったこと

選定理由について、ユアサ商事株式会社 情報システム部 課長補佐 遊佐 学様から、次のコメントをいただいております。
「システム選定に先だって、ACMS ApexとRACCOONを1ヶ月にわたって検証しました。
ACMS Apexはわかりやすかったですね。EDIの状況が把握しやすいので、これなら人を選ばず運用できるのではないかと思いました。また、データの送受信では中断したり、異常終了することもありますが、ACMS Apexはリカバリー操作が容易でした。そして、処理速度ですね。複雑なデータ処理を行ったときの速度が非常に速いというのが一番の決め手となりました。
ACMSシリーズの中でも、今回ACMS Apexを選んだのはDX推進の観点からです。Web API連携機能などを持っており、これならEDIのみならず、データ連携基盤の役割を果たしてくれると期待を寄せました。」

クラウド環境への構築期間は3ヶ月で完了し、現在、取引先46社のうち7社がACMS ApexでのEDIをスタート、8社が通信テスト中です。残りは、2023年9月の移行完了を目指し、一社一社進めています。また、7社の移行で得た効果は、処理速度の向上と運用現場の効率化でした。通信回線がインターネットになり、また帯域が広がったため、またEDIソリューションをACMS Apexに統合したことで多重同時並行での受信もが可能になりました。これにより、これまで約7時間要していた処理が5秒で終了するようになりました。また、既存の従来型EDIでは受けられるデータ量に限りがあり、取引先と通信時間を調整する必要がありましたが、その作業もなくなりました。

運用効率について、ユアサシステムソリューションズ株式会社 カスタマサポート部 データ交換チーム中丸 侑様から、次のコメントをいただいております。
「ACMS Apexに統合されたことで見るべき管理画面が一つになり、運用負荷が軽減しました。また、属人性も解消され、データ交換チームみんなで管理に当たれるようになったことも大きいです。何より、別途テスト環境が確保できたため、受信データの状況に関わらず、今日がダメでもまた明日というスピード感で取引先との疎通テストが行えたり、運用効率化を図るためにいろいろ試行錯誤できるようになりました。」

今後、ユアサ商事では、小規模な取引先向けに、ACMS Apexのオプションであるファイル交換ツール ACMS Web/deTrade IIの導入を検討しており、ACMSシリーズでの統合管理を維持。また、DXを推進するためERPやSFAなど他システムとの連携も視野にいれています。

DALは、2024年1月のPSTNマイグレーションにむけたインターネットEDIへの移行やWebによる企業間取引のペーパーレス化・デジタル化を支援し、データの利活用を促進、ビジネススピードを高める企業のDXを支援してまいります。

以上

■ユアサ商事株式会社様の導入事例
　https://goto.dal.co.jp/l/933963/2023-02-20/5wk3j8

◆ユアサ商事株式会社について
ユアサ商事株式会社は、「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」に関わる商材・サービスを取り扱う複合型専門商社です。創業は1666（寛文6）年。初代湯淺庄九郎が京都に木炭商を開いたことに端を発する。時代に合わせた経営の近代化、工業化を推し進めながら、今日まで商社機能を発展させてきた。歴史の長さを反映して、取引先は約26,000社と圧倒的な数を誇る。また商品販売だけではなく、企画・開発から施行・保守サービスまでの一貫したシステムインテグレーションの提供を重視している点にも大きな特長がある。
【HP】https://www.yuasa.co.jp/

◆株式会社データ・アプリケーション（DAL）について
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,933社14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。
（導入数：2023年6月末時点）

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