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自動車業界における企業間電子商取引のための
ソリューションを発表以来4ヶ月で自動車部品メーカー300社に納入

株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区，代表取締役社長：橋本慶太、以下DAL）は、自動車メーカーと自動車部品メーカーとの電子商取引向けソフトウェアを、昨年8月より11月末までの4ヶ月で、日産自動車の取引先自動車部品メーカーを中心に300社に納入いたしました。

日本自動車工業会（JAMA：自工会）と日本自動車部品工業会（JAPIA：部工会）では、自動車業界全体で取引の効率化を図る為のEDI（電子データ交換）標準ガイドラインを取り決め、これを基にJNX（自動車業界共通ネットワーク）とCAI（共通アプリケーション基盤）を利用してのメーカー間の電子商取引を推進しています。これにより、インターネット接続環境を用意するだけで容易に電子商取引が可能となり、多くの自動車部品メーカーの参加が可能になりました。
しかし、自動車部品メーカー側では、ネットワークへの接続や取引データのダウンロードなどのWebブラウザ操作や、自社内の業務システムとの連携など、煩雑な手作業が新たに発生するというデメリットもあります。また、交換される取引データの形式が国際標準（UN/EDIFACT）であるため、自社内のデータ形式に変換する仕組みも必要となります。

今回、DALが納入したのは、これらの自動車部品メーカーが直面する問題を解決する以下2つのソフトウェアで、いずれもDALが開発しました。
　(1)「CAI WebNavigator」(2003年8月11日より販売開始)
　(2)「AnyTran」
CAI WebNavigatorは、Webブラウザを利用したJNXへの接続やCAIへのログイン、CAIデータ交換ボックスからの取引データのダウンロードなど、一連の手操作を自動化します。
AnyTranは、フォーマット変換ツール（トランスレータ）としてUN/EDIFACTから様々な自社内のデータ形式への変換を可能にします。
これらのソフトウェアにより自動車部品メーカーは、安価なWindowsパソコンとインターネット接続環境を用意するだけで自動車メーカーとの電子商取引を自動化でき、それによる初期投資と運用コスト削減できます。
更には、DALが提供するデータ交換ソフトウェア「ACMSシリーズ」と組み合わせることにより、複数の異なる形態での幅広い取引や業務システムとの連携も容易に実現可能となります。

◆JNXについて－http://www.jnx.ne.jp/
JNX（Japanese automotive Network eXchange）とは、自動車メーカーや自動車部品メーカーなどの自動車関連企業間を繋ぐ業界共通の通信ネットワークで、日本自動車研究所(JARI)に組織されたJNXセンターがネットワークシステム全体を運用管理しており、2000年10月にサービスを開始しました。米国のANX（Advanced Network eXchange）や欧州のENX（European Network eXchange）など各地域のネットワークを相互接続される予定です。

◆CAIについて－http://www.jnx.ne.jp/_pages/_page06/page06-11.html
CAI（Common Application Infrastructure）は、自工会および日本IBMが構築したJNX上で稼動する企業間電子商取引システムのためのアプリケーション共通基盤で、自動車メーカーや自動車部品メーカーなどの自動車関連企業がJNX上で企業間電子商取引システム等を構築する際に不可欠な、認証やデータ交換等の共通基盤を提供するものです。また、付加価値としてのデータ蓄積交換サービス「CAIデータ交換ボックス」があります。

◆UN/EDIFACTについて－http://www.unece.org/trade/untdid/welcome.htm
UN/EDIFACTとは、United Nations Directories for Electronic Data Interchange For Administration Commerce and Transportの略で、行政、商業、運輸の為の電子データ交換に関する国連規則集です。ISO9735として国際標準化機構に登録されおり、日本国内においては、JISX7011として規格化されています。

◆株式会社データ・アプリケーション（DAL）について
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供し、国内のEDIソフトウェア市場でリーダーシップを確立しています。企業間・部門間・クラウド・SaaSなど分散したデータをボーダーレスにつなげるデータ連携ソリューションは、すでに3,004社15,192サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。（導入数：2024年3月末時点）
今後は、個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現するために、企業をつなげる、データをつなげる、人をつなげる、そしてナレッジ（知識）をつなげる、「つなげる」ために必要な基盤技術「DAL PLATFORM」を提供してまいります。

【HP】https://www.dal.co.jp/
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