Case Study導入事例

シネックスインフォテック株式会社シネックスインフォテック株式会社

商社・卸ACMS B2BPDF

「ACMS」と「FNX e-帳票FAXサービス」を導入しEDI業務とFAX業務のシームレスな融合に成功
※記載内容は2007年取材当時のものですので、予めご了承下さい。
 2010年12月商号が丸紅インフォテック株式会社からシネックスインフォテック株式会社に変更されています。

  • 企業間電子商取引が広く普及した現在でも、依然として重要な役割を担っているのがFAXだ。効率的なビジネス環境を実現する上では、この両者を効果的に統合することが求められる。パソコン関連総合商社の丸紅インフォテック株式会社(以下、丸紅インフォテック)でも、基幹システムの再構築を機にこの問題の解決に取り組んだ。これまで自前で構築・運用していたFAXサーバに代えて、リクルートの事業部が分社・独立して設立され、19年以上にわたって自動FAXの事業を手がける株式会社ネクスウェイ(以下、ネクスウェイ)の「FNX e-帳票FAXサービス」を新たに導入。DALの「ACMS」と連携させることで、EDI/FAXの違いを意識することなく、発注や情報配信が行える仕組みを実現している。

パソコン関連の多彩な商品群をワンストップでトータルに提供

パソコン本体や周辺機器、ソフトウェア、デジタル家電など、多彩なハイテク製品群を取り扱う丸紅インフォテック。大手家電量販店や法人向けリセラーを対象としたビジネスだけではなく、EC事業なども積極的に推進している。同社の取締役 CPO CRM・IT物流担当役員を務める増岡 康夫氏は「ハードウェア/ソフトウェアの別を問わず、お客様が必要な商品をワンストップでご提供できるのが当社の強み。取り扱いアイテム数約120万点と、業界でもトップクラスを誇っています」と力強く語る。

流通・卸売業においては、業務の効率化・スピード化が強く求められる。同社でもこうしたニーズに応えるべく、取引業務の電子化を積極的に推進中だ。増岡氏は「小規模取引先向けに自社構築したWebオーダーシステム『BEACON』とEDIによる取引を合わせると、電子受注率は約6割にも上る」と語る。

基幹システムの再構築に伴いFAX業務の改革が課題に

同社では2004年10月に、同じ丸紅グループの卸売会社であるコンピュータウェーブ社との合併を実施した。これに伴って課題になったのが、両社の基幹システム統合である。コンピュータウェーブはソフトウェア、丸紅インフォテックはハードウェアを主に取り扱っていたため、両方の商品をトータルに扱える新基幹システムを構築する必要があったのだ。

「CyPlus(サイプラス)」と名付けられた新基幹システムのインフラには、インテンシア社(現ローソンソフトウェア社)のERPパッケージ「Movex」を採用。丸紅インフォテック 情報企画部EDIグループの中山雅治氏は、その理由を「他のERPパッケージと異なり、JavaベースのMovexは当社の業務ニーズに応じて柔軟にフローを設定できます。この点が決め手になりました」と説明する。取引先や仕入先とのEDI基盤には、DALのB2Bサーバ「ACMS」を採用。中山氏は「旧EDIシステムで導入していた製品は、性能や信頼性面での不満が多かった。その点ACMSは、市場での導入実績も多く信頼性も高いと聞いていましたので、迷わず採用を決めました」と続ける。

ここでもう一つ課題となったのが、FAX業務の改善であった。同社では新商品情報や納期回答、出荷情報などを、取引先にFAXで送信している、また一部仕入先への発注も、FAXベースで行っている。もちろん、先に触れたBEACONの画面を利用して、商品情報や納期/出荷情報などを確認することも可能だ。しかしそれでもなお、「FAXはなくせない」と中山氏は話す。

その理由の一つが、店舗への情報配信である。大手量販店の店舗では、昼間の忙しい最中にゆっくりパソコンに向かっているヒマなどない。このためFAXが一番確実な情報配信手段なのだ。また、小規模なソフトウェア会社などでは、エンジニアが商品開発に集中しているため、なかなか業務のIT化にまで手が回らない。「その結果、発注などの情報伝達にはFAXが最適である」のだと中山氏は続ける。

従来は自前でFAXサーバを構築してこうした処理を行ってきたが、設備コストや通信コストの増加、運用管理負担の増大などの問題があった。そこで新たに導入されたのがネクスウェイが提供するFAX送信サービス「FNXe-帳票FAXサービス」(以下、e-帳票サービス)だ。

構成図

ACMS+e-帳票サービスでEDIとFAXをシームレスに融合

e-帳票サービスを提案したのは、同社のITパートナーである株式会社ジェーエムエーシステムズ(以下、JMAS)である。JMAS 第三事業部 第一グループ システムエンジニアの佐藤 大氏は「お客様の要望を伺って当社で検討を行っていたところ、ネクスウェイ・DALの共催セミナーでe-帳票サービスの存在を知りました。業界トップクラスの実績と高信頼性を誇るFAX送信サービスである上に、ACMSとの連携も非常に容易に行えます。まさにニーズにピッタリのサービスであり、早速お客様にご提案しました」と説明する。

取引先や仕入先へのFAX送信を実現するには、ACMSにe-帳票サービスへの転送設定を一つ追加するだけでいい。大掛かりな開発などは一切不要だ。これで相手先との通信手段がEDIの場合はEDIで、FAXの場合はe-帳票サービスへと自動的にデータが転送される。業務システムにおいても相手先がEDIなのか、それともFAXなのかを意識する必要は全くない。「従来はFAXサーバを別に立てていたため、EDIサーバとFAXサーバを個別に管理する必要がありました。その点今回のような仕組みなら、両者を一元管理することができます。シンプルなシステム環境を実現していく上でも、大きな効果がありますね」と佐藤氏は語る。

新システムには、コスト削減を図るための工夫も盛り込まれた。納期回答や発注が発生する度にFAXを送信すると、その都度通信費が掛かってしまう。そこでACMSの機能を利用してデータをマージし、ある程度まとめてからe-帳票サービスへ送るようにしているのだ。「こうした開発が柔軟に行えるのも、ACMS+e-帳票サービスの良さ」と佐藤氏は語る。

回線コストの削減と業務効率化を実現
7~8万枚/月のFAXを安定的に処理

ACMS+e-帳票サービスによる新システムが稼働したことで、同社の業務には大きな変化が生まれた。中山氏は「ビジネスの拡大に伴って取引量も増大しています。これに対応していくためには、回線にどんどん追加投資しなければならないと懸念していました」と語る。しかし現在ではこうした点も解消。自社構築の場合は配信ピーク時に合わせて自前で回線を用意する必要があるが、e-帳票サービスならそのような投資は一切不要になる。

また、業務効率化面での効果も大きい。現在では、e-帳票サービスにデータを送るだけで、システム側の処理は完了。相手先のトラブルなどでFAXが不達だった場合も、原因調査や再送信作業などに手間を掛ける必要はない。現在では月間7~8万枚ものFAXが、e-帳票サービス経由で送信されている。

Web形式の管理画面が提供されるなど、e-帳票サービスの使い勝手に対する評価も高い。また送信イメージを確認できるオプションも用意されているので、現在はこちらの導入も検討中とのこと。これを利用することで、送信先からの問い合わせがあった際などにも、スムーズな対応が実現できる。

ACMS+e-帳票サービスで、EDI業務とFAX業務の効率化を同時に実現した丸紅インフォテック。増岡氏は今後の意気込みを「電子化への取り組みは、今後もさらに強化していきます。付加価値の高いサービスをご提供することで、お客様の期待にしっかりと応えていきたい」と語った。

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