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消費財流通業界で広く使われているEDIの方式(J手順:JCA手順) に変わる、インターネットを利用した新たなEDI標準が「流通BMS(※1)(流通ビジネスメッセージ標準)」です。
現在のEDIの方式は、「通信速度が遅い」や「フォーマットが不統一」などの多くの課題があり、継続利用に限界がきています。そこでこれら課題を解決するために業界団体と経済産業省は、通信方式やメッセージ種類、データ項目の意味、使用するコードなどの標準化を行い、それを2007年4月に流通BMSとして公開しました。
今後この流通BMSを製(メーカー)・配(卸)・販(小売)三層間の取引で利用することで、情報連携がスムーズになり、業務の効率化やコスト削減が図れ、消費者にメリットを提供でると期待されています。
※1 BMS:Business Message Standards
「流通ビジネスメッセージ標準」および「流通BMS」は、財団法人流通システム開発センターの登録商標です。

出典 平成18年度 流通システム標準化事業 「概説 流通SCM」
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流通BMSでは、以下の6つの技術的および業務的な要素について検討され、それぞれ標準化されています。
特に実業務の面では、基本的な取引形態であるターンアラウンド型取引を対象に、発注、出荷、受領、返品、請求、支払、値札など、7業務14メッセージが標準化・公開されています。(2008年3月時点)

出典 平成18年度 流通システム標準化事業 「概説 流通SCM」![]()
流通BMSでは、業務プロセス、メッセージ項目などが標準化されたことで、「物流業務が効率化され精度が向上する」や「個別プログラムを削減できる」、「取引先追加時の負荷が軽減する」、「伝票に関わるコストを削減できる」などの効果が共同実証プロジェクトで実証されています。

出典 平成18年度 経済産業省委託事業流通システム標準化事業「共同実証の評価結果報告」![]()
標準公開前(2006年度)に、実業務で流通BMSの有効性を検証する共同実証が実施され、これに参加したGMS 4社(イオン、ダイエー、平和堂、ユニー)とグロサリー(加工食品・日用品)卸9社の間では2007年4月以降実運用が行われています。 また2007年以降適用範囲も、商材ではグロサリーから生鮮、アパレルなどへ、業界ではGMS・食品スーパーからドラッグストア、ホームセンター、百貨店などへ広がっています。

出典 平成18年度 経済産業省委託事業流通システム標準化事業「共同実証の評価結果報告」

出典 平成19年度 経済産業省委託事業 流通システム標準化事業「共同実証PJ 共同実証評価報告書」
| ■製品情報 | |
| EDI (企業間電子商取引) | ACMS E2X|ACMS B2B|ACMS Lite Neo|ACMS/WS|ACMS WebAgent |
| Web-EDI | BUYSELWARE |
| トランスフォーマ | AnyTran |
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