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製品情報
EDIで1300社以上の導入企業と4800サイトを越えるシステム が日本のビジネスを支えています。
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株式会社データ・アプリケーションのソフトウェア製品（以下「DAL製品」と呼びます。）のライセンス地域は日本国内に限定しておりますが、お客様のご都合により日本国外でDAL製品を使用するために輸出を希望される場合は、以下の手順でのお手続きが必要になります。 また、DAL製品の輸出については、日本法、米国法等の輸出関連法規の遵守が必要であり、これはお客様ご自身の義務になります。弊社は、お客様による輸出行為について一切の責任を負いませんので予めご了承ください。 |
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| ■輸出対象となるDAL製品 |
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ACMS E2X、ACMS B2B、ACMS B2B LE、AnyTran Java、ACMS/WS ※AnyTran Javaに含まれるAnyTran Mapperのみの輸出はできませんので、予めご了承ください。 |
輸出許可申請手続き
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 1. 弊社指定の「DAL製品輸出許可申請書」をダウンロードし必要事項をご記入の上、以下の送付先まで郵送にてお送りください。また、申請にあたっては、決裁権限のある方の押印をお願い致します。
2. ご提出いただいた輸出許可申請の内容に対し、弊社所定の基準にて審査を行い、輸出の可否を判断致します。
3. 審査結果は、郵送にて申請者にお送り致します。
4. DAL製品に関する該非判定書（パラメータ・シート）を希望される場合は、「DAL製品輸出許可申請書」にあるパラメータ・シート発行の項目に「有り」をチェックし、お申し込みください。お申込みいただいた後、約10営業日後に、弊社よりパラメータ・シートをお送り致します。
なお、緊急での発行は致しかねる場合がございますので、予めご了承ください。 |
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| ■輸出許可申請書の送付先 |
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株式会社データ・アプリケーション 営業本部 輸出関連担当宛 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-3-8 TEL:03-5640-8544 FAX:03-5640-8541 Email:license@dal.co.jp |
| ■該非判定書(パラメータ・シート)について |
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| DAL製品を日本国外に持ち出す際、それらの製品が戦略物資に該当するか否かを判定する必要があります。 また、弊社が作成した該非判定書（パラメータ・シート）を関係行政機関に提出するよう求められる場合があります。 |
| ■米国輸出管理令について |
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| 米国が定める禁輸国は、キューバ、シリア、スーダン、イラン及び北朝鮮ですが、これらの禁止国は変更される場合がございますので、詳細は、お客様の輸出管理部へご確認頂くか、米国商務省へ直接ご確認ください。なお、禁輸国にDAL製品を輸出することはできません。 |
| ■法規制など関連先リンク |
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| 法令の一般的なご質問に関しては以下のリンクをご活用ください。 経済産業省 安全保障貿易管理課 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.htm 財団法人 安全保証貿易情報センター http://www.cistec.or.jp/ 米国商務省（英文） http://www.bis.doc.gov/ 米国商務省 日本語による輸出ガイダンス http://www.bis.doc.gov/InternationalPrograms/Foreign_Language/DOC042203_Japanese.htm JETRO http://www.jetro.go.jp/indexj.html |
| ■個人情報の利用目的について |
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| http://www.dal.co.jp/policy/index.html |
| ■免責事項 |
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| 弊社が本サイトにおいて提供する情報、技術情報は予告なく変更される場合がございますが、それらの変更によるいかなる場合も保証は致しかねます。お客様に提供した本サイトの情報に関連して生じた、直接的・間接的を問わずいかなる障害についても弊社は一切の責任を負いかねますので、予めご了承願います。あくまで自己責任のもとに本サイトの情報をご利用いただきますようお願い致します。 |
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