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2015年03月02日
株式会社データ・アプリケーション

DAL、中小流通業との流通BMS準拠の電子商取引を可能にする
「流通BMS対応Web-EDIテンプレート」出荷開始


~流通BMS対応のEDIを補完するWeb-EDIで統合EDIシステムを構築可能
テナント管理機能でサービス事業へも最適~


株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長 橋本 慶太、略称:DAL、JASDAQ:3848)は、Webブラウザ画面で流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)対応の電子商取引を可能にする小売業向け「流通BMS対応Web-EDIテンプレート」を、本日3月2日より出荷開始します。また、2015年3月3日から東京ビックサイトで開催されるリテールテックJAPAN 2015にて展示します。

「流通BMS対応Web-EDIテンプレート」は、発注から支払までの小売業の取引業務アプリケーションをパッケージ化しており、流通BMSの主要6メッセージ(発注、出荷、受領、返品、請求、支払)に対応しています。データ項目の定義、セット方法などは、所定のメッセージ別項目一覧、運用ガイドラインに準拠しており、流通BMSの規約に則ってWebベースで取引データをやりとりできるWeb-EDIを容易に構築可能です。
卸・メーカーなどの取引先は、パソコンとインターネット接続環境があれば流通BMSに対応した電子商取引が可能で、発注状況確認や出荷データ入力、伝票印刷などがマウス操作だけで行うことができるなど、システムの専任担当者でなくても容易に運用可能です。また、受注・出荷データなどの一括処理機能や、ピッキングリストなどの各種帳票出力、手書伝票処理用のマスタ登録など、出荷業務を支援する様々な機能が提供されます。

◆流通BMS導入状況と、今後の普及拡大のポイント
小売・流通業各社は、流通業界におけるEDI標準である流通BMSを機軸としてEDIインフラの強化に取り組んでおり、卸・メーカーなどの取引先も8,000社以上が流通BMSに対応(※1)し、流通BMSの普及は確実に進んでいます。しかし、流通BMSのシステム化においては専門知識が必要なことやコスト負担も必要なことから中小の流通業では流通BMSの導入を敬遠する企業も少なくありません。
この状況下で流通システム標準普及推進協議会は、EDIの補完手段としてWeb-EDIを位置づけガイドラインを策定し、流通BMSの今後のさらなる拡大のためには、取引先に負担が少なく、パソコンとインターネット接続環境さえあれば利用可能なWeb-EDIの活用も重要と考えています。また、流通BMS対応で、外部サービスを利用する企業数も増加しており、サービス事業者側のシステム、サービスの充実にも期待が寄せられます。

◆DALが提供する流通BMS対応統合EDIソリューション
「流通BMS対応Web-EDIテンプレート」は、Web-EDIシステムを容易に構築できるWeb-EDIシステム基盤ソフトウェア「ACMS WebFramer(エーシ-エムエス ウェブフレーマー)」のオプション製品です。「ACMS WebFramer」は、取引のWebサイトにログインするためのID・パスワードやセキュリティなどを管理するユーザ管理機能や、業務管理者や業務担当者のアクセス状況を記録する業務ログ管理機能などの装備したWeb-EDIシステムを短期間で構築し、運用を容易にするためのシステム基盤です。従来は、「ACMS WebFramer」上で取引業務アプリケーションを、導入ユーザまたはSI企業が個別に開発する必要がありましたが、「流通BMS対応Web-EDIテンプレート」は、流通BMSのメッセージ標準に準拠した取引に必要なWebアプリケーションを標準で提供します。

DALは、EDIパッケージ・ソフトウェアとして2つのB2Bサーバ製品「ACMS E2X」および「ACMS B2B」を提供しており、いずれも流通BMSの通信手順(JX手順、ebXML MS、EDIINT AS2)に対応しています。小売・流通企業は、「ACMS E2X」または「ACMS B2B」、「ACMS WebFramer」、ならびに「流通BMS対応Web-EDIテンプレート」の組み合わせにより、EDIからWeb-EDIまで、あらゆる規模の企業との取引を幅広くカバーする流通BMS対応統合EDIシステムを構築可能です。
また、この流通BMS対応の統合EDIシステムは、Amazon EC2やMicrosoft Azure、IBM SoftLayer、IIJ GIOなどのパブリッククラウドでも構築可能で、さらに、Web-EDIシステム基盤ソフトウェア「ACMS WebFramer」の持つ複数企業向けにWeb-EDI環境を構築できる「テナント管理機能」により、サービス事業者のシステムにも最適です。

※1 第7回 卸・メーカーの流通BMS導入企業数推計(2014 年12 月26 日発表)
http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/info/release20141226.pdf
自社導入型の卸・メーカー企業数は6,428社(前回比7.1%増)。内訳はサーバ型が430社、クライアント型が5,998社。外部サービス利用型の卸・メーカー企業数は1,575社(11・5%増)。

◆「リテールテックJAPAN 2015」に出展
https://messe.nikkei.co.jp/rt/
会期:2015年3月3日(火)~6日(金)
会場:東京ビックサイト 東2ホール
小間NO:RT1408(流通BMSソリューション&ステージブース内)

◆「流通BMS対応Web-EDIテンプレート」の販売について
◇ 出荷開始:2015年3月2日
◇ 販売経路:DALのビジネス・パートナー72社を通じて販売
※ビジネス・パートナーは以下をご参照ください
http://www.dal.co.jp/partner/
◇ 提供形態:「ACMS WebFramer」のオプション製品
◇ 販売価格:500万円(税別)
※「ACMS WebFramer」の販売価格は200万円(税別)
※「ACMS WebFramer」を利用するためには、「ACMS B2B」または「ACMS E2X」が必要です。
価格は、「ACMS B2B」が100万円(税別)~、「ACMS E2X」は150万円(税別)~です。
◇ 開発元:株式会社 リテイルサイエンス(http://www.rtsc.co.jp/

※各製品の詳細は以下をご参照ください
・「ACMS E2X」・・・企業内外のシステムおよびアプリケーションをシームレスに連携することをコンセプトにしたB2Bインテグレーション・サーバ
http://www.dal.co.jp/products/edi/e2x/outline.html
・「ACMS B2B」・・・企業間のデータ連携をスムーズに行う環境を容易に構築できるB2Bサーバ
http://www.dal.co.jp/products/edi/b2b/outline.html
・「ACMS WebFramer」・・・Web-EDIシステム
http://www.dal.co.jp/webframer

◆DALが提供する流通BMS対応統合ソリューション概観

◆「ACMS WebFramer」のテナント管理機能の利用によるサービス事業への適応

◆流通BMSについて
流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準:Business Message Standards)は、インターネットを通信インフラとして、流通事業者(メーカー、卸、小売)が統一的に利用できるEDIの標準仕様で、経済産業省の「流通システム標準化事業」により2007年4月に制定されました。流通BMSは、受発注業務プロセスや、交換するデータ項目などが規定されており、通信回線にはインターネット、データ項目の表現形式にはXMLを利用します。流通BMSに対応することで流通事業者は、発注、出荷、受領、検品、請求などのデータを高速かつ低コストで交換することができます。

◆株式会社データ・アプリケーション(DAL)について
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI(電子データ交換)を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS(Advanced Communication Management System)シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,933社14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。
(導入数:2023年6月末時点)

【HP】https://www.dal.co.jp/
【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/
【X】https://twitter.com/dal_acms
【note】https://note.com/dataapplications/

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<本件に関する 報道関係者および読者からのお問い合わせ先>
株式会社データ・アプリケーション マーケティンググループ
Tel:03-5640-1437 Fax:03-5640-8541 E-Mail:pr@dal.co.jp
※ DAL, ACMS, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOONは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。
※ 本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。
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