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B2Bサーバソフト「ACMS B2B」で
グローバル標準のセキュア通信プロトコル「EDIINT AS2」をサポート

～国内およびグローバルなB2B環境を同一プラットフォームで統合運用可能～

株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：橋本 慶太、以下DAL）は、B2B（企業間電子商取引）環境を容易に構築することが可能なB2Bソフトウェア「ACMS B2B v.2.6」で、グローバル標準の通信プロトコルである「EDIINT AS2」（以下AS2 ※1）をサポートしたことを発表いたします。

AS2は、インターネット上でのセキュアなデータ交換を行う通信プロトコルで、暗号化技術やデジタル署名を使用し、従来のEDIデータやXMLなどあら ゆる形式のデータをインターネット上で安全に転送できます。ウォルマートをはじめ、欧米の大手流通業がAS2を採用し始めており、日本の流通業界でも、グ ローバルな取引を行うためにAS2に対応するニーズが高まっています。

DALが開発・提供する「ACMS B2B」は、B2B環境 の構築に不可欠な標準プロトコルやデータ変換機能、トランザクション管理機能などを幅広く提供し、また、ERPやレガシー・システムなどの基幹システムと の連携インターフェイスが充実しているのが特長です。レガシーEDI（全銀／JCA手順など）に加えて、国内流通業界標準のJEDICOS-XMLメッ セージ交換手順などebXML MS（※2）ベースの次世代EDIへの対応も積極的に進めており、中堅・中小企業から大手企業までの幅広いレンジで利用することができます。そして、今回 新たにAS2のサポートを追加したことで、国内取引からグローバル取引までをカバーするB2B環境を1つのサーバで構築し、統合運用することが可能となりま す。

インターネットを利用した企業間電子商取引が世界規模に広がるにつれて、通信プロトコル、メッセージ、ビジネス・プロセスなどを標準化し、さらに統一し た電子ビジネス情報を世界規模で共有・同期する基盤を実現しようとする動きが活発になっています。DALは、EDIを中心にデータ交換やシステム連携分野 で、信頼性の高いパッケージ・ソフトウェアを自社で開発するとともに、これらを低価格で提供する国産ソフトウェア・ベンダとしてリーダーシップを確立して きました。今後も、国際標準・業界標準への対応の取り組みを積極的に継続し、各業界の業務効率化と顧客に対するサービス品質向上に貢献する、信頼性と安全 性の高いシステム基盤の提供に努めます。

AS2をサポートするACMS B2B v.2.6の販売価格は200万円（税別）～で、DALのビジネス・パートナー56社を通じて販売いたします。

※1 EDIINT AS2（Electronic Data Interchange-Internet Integration Applicability Standard 2）
EDIINT AS2は、インターネット上でデータ交換を安全に行なう手順として、GCI（グローバル・コマース・イニシアティブ）が世界的な流通業界の通信標準として 推進している方式です。IETF(インターネット技術の標準化組織)のワーキンググループのひとつであるEDIINT により作成され、RFC4130として公開されています。ウォルマートを中心として国際レベルでの流通調達で普及が始まっており、日本でも日用品雑貨、加 工食品メーカを中心に検討の機運が高まっています。

※2 ebXML MS
ebXML メッセージサービス仕様（ebXML MS）は、インターネット上で、高速かつ安全なEDI環境を構築するための次世代EDI国際標準で、日本の小売・流通業界（JEDICOS-XML）をは じめ、電機・電子部品業界（JEITA/ECALGA）では、実証実験を経て実用化・普及段階にきています。ebXML MSは、リアルタイムのEDIメッセージングを実現、通常のファイル転送（文字情報）のほか、ファイル添付 （Word/Excel/PowerPoint、PDF、CAD、画像、音声、動画など）による転送も可能です。

◆株式会社データ・アプリケーション（DAL）について
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,933社14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。
（導入数：2023年6月末時点）

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