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SAPジャパンとDALが協業「SAP XI 3.0」と「ACMS B2B」の連携を強化

～接続性を拡張し、日本固有の業務要件にも幅広く対応～

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：藤井 清孝、以下SAPジャパン）と株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区日本橋、代表取締役社長：橋本 慶太、以下DAL）は、SAPが提供する統合アプリケーションプラットフォーム｢SAP NetWeaver｣の構成要素のひとつであり、EAI（異機種間統合）およびBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）を実現するアプリケーション「SAP Exchange Infrastructure 3.0（エスエイピー・エクスチェンジ・インフラストラクチャ3.0、以下SAP XI 3.0）」と、DALが提供するJavaベースのB2B（企業間電子商取引）用パッケージソフト「ACMS B2B」を組み合わせたソリューションの日本市場での展開、および導入支援の共同実施において、本日協業することを発表しました。これにより、顧客企業は、下記メリットが享受できることになります。

1. 「SAP XI 3.0」を採用することにより、企業は、企業内だけでなく企業間における様々なデータやアプリケーションなどの統合にかかる時間や開発コスト面での負荷を軽減することが可能になります。企業間の連携では多数の日本固有のEDI要件対応が必須ですが、「ACMS B2B」の特徴とし、1) 全銀手順、2) 全銀TCP/IP手順（拡張Z含む）^※1、3) JCA手順^※2、4) CIIシンタクスルール（EIAJ、JPCA、JTRNなど）^※3、5) JEITA/ECALGA^※4、6) 日本語2バイトコード変換など、国内企業のほとんどが要望する日本固有のEDI要件を網羅しています。この2つのツールが連携することにより、「SAP XI」によるシステム連携範囲が大幅に広がります。

2. 昨年10月に市場投入された「SAP XI」の最新版「SAP XI 3.0」よりアダプタ実行エンジンがJ2EE標準に準拠しました。そのため、J2EE対応している「ACMS B2B」を「SAP XI」と共通のJ2EEエンジン上で動作させ、１つのJ2EEプラットフォーム上で統合運用・管理することが可能となりました。これまで１）のメリットを享受するためには、「SAP XI」と「ACMS B2B」とをまったく別々に運用・管理し、別々の支援を必要としていたためコストが増大していましたが、この統合運用環境の整備と共同支援体制により、システムの運用に必要なハードウェアや人的コストなどをあわせ、従来と比較して約30～40％のコスト低減が図れるようになります。

今後、SAPジャパンとDALは共同で、パートナー企業の支援・拡充などを推進するとともに、セミナー開催をはじめとしたプロモーション活動を行い、「SAP XI 3.0」と「ACMS B2B」とを組み合わせたシステム構築の拡販を目指します。両社は、SAPの既存顧客である大手企業をはじめ、SAP製品未導入の企業へも積極的に事業を展開し、2005年末までの国内での販売目標として20社への導入を見込んでいます。

※1 全国銀行協会連合会が1983年に制定した、企業・銀行間でデータを交換する際の通信プロトコルの標準規格。国内の金融業界を中心に幅広い業界で用いられている。また、インターネット標準プロトコルのTCP/IPを採用した「全銀TCP/IP手順」も制定された。更に1997年には、最大レコード長を2KBから32KBに拡張した「拡張Z手順」が産業界向けに制定されている。
※2 流通業界におけるオンライン化、EDI化を目的として日本チェーンストア協会（JCA）が1980年に制定した取引先データ交換標準通信制御手順
※3 1992年に（財）日本情報処理開発協会産業情報化推進センター（CII，現電子商取引推進センター）により制定された電子データ交換（EDI）の国内標準ビジネスプロトコルで、電子機器業界（EIAJ，現JEITA）や石油化学業界（JPCA）、物流業界（JTRN）など幅広い業界で利用されている。
※4 2003年に（社）電子情報技術産業協会（JEITA）ECセンターが推進団体となり策定した電子機器・部品業界のEDI標準。

◆SAPジャパン株式会社について
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト（ERP）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（SRM）やサプライチェーン・マネジメント（SCM）、カスタマーリレーションズ管理（CRM）、企業向けポータル（Enterprise Portal）、製品ライフサイクル管理（PLM）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、26,150社以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネス・プロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,200社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.co.jp）

◆株式会社データ・アプリケーション（DAL）について
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,933社14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。
（導入数：2023年6月末時点）

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