EDIで1300社以上の導入企業と4800サイトを越えるシステム が日本のビジネスを支えています。
[町田] 当社は、自治体をはじめとする公共関係、製造業、金融業、流通業などのお客様にお世話になっています。流通業では、新しいEDIの仕組みは、たとえば卸業者さんにも広がりつつありますから、EDIの需要はますます高まるでしょう。 それにも増して、もっと広い意味でEDIのソリューションが必要になってくると考えています。つまり、今後の変化として、たとえば、運輸業者さんが決済サービスを提供したり…というように、業態の融合がますます進行するでしょう。当社の中期経営計画においても、従来の流通、運輸、金融などの分け方はそぐわなくなっているという判断から、特定業種に限定するのでなく、お客様の幅広いビジネスをダイナミックにサポートできるビジネスインフラの提供を目指し、業界の垣根を越えて、より多様な企業連携やシステム連携を手がけていこうと思っています。
[橋本] 昨年DALは、従来別々の製品パッケージで提供していた企業間、企業内の連携ソリューションを、「ACMS E2X」という1つの製品に統合して提供開始しました。そして、昨年末あたりから、企業間、企業内を含めた幅広い連携を実現されたいというお客様からの要望が急激に増えてきています。 当社も、時代の新しいニーズにお応えできるよう、従来の「EDIベンダ」のDALから、「データエクスチェンジベンダ」へと脱却することを標榜しています。その第一歩が「ACMS E2X」なのですが、こういった観点で、もっともっとお役に立てる新製品を今後計画していますのでご期待ください。
[町田] 中長期経営計画の重要なテーマの一つとして、アジアを中核にしたグローバル展開の強化を掲げています。日本のお客様であっても、国内だけサポートするのでは満足していただけませんから、グローバルな環境においても、DALさんと密に連携してソリューションをご提供していきたいですね。 それから、長年にわたりITサービスをご提供する中で、従来は、「コスト削減」や「合理化」という視点が優先していたという反省があります。これからは、ITが経営にプラスになるよう、ポジティブな投資対象としてのITを提案していかなければならないと考えています。 そのためにも、データエクスチェンジという視点で、「ACMS E2X」を積極的にご提案していきます。 今までご導入いただいたお客様のシステムの中には、カスタマイズした部分が少なからずあります。ですから、今後、「ACMS E2X」へのバージョンアップがスムーズにいくように、DALさんには技術支援をお願いしたいと思います。