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導入事例

EDIで1500社以上の導入企業と6000サイトを越えるシステム が日本のビジネスを支えています。

センコー株式会社

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導入製品: ACMS E2X・AnyTran
業     種: 運輸

産業界を止めないための一大BCPプロジェクト
ACMS E2X、AnyTranでEDIシステムを大刷新


センコー株式会社
生産管理本部
生産管理部
IT推進担当 課長
田中 成幸 氏

日本電気株式会社
関西支社
関西流通・サービス業営業本部
第一営業部 主任
牛尾 晋太郎 氏

課 題 ・サプライチェーンを担う情報システムの冗長性を不安視
・潜在リスクを高めていたシステムの一極集中

評 価 ・ACMSによりEDIのオープン化、冗長化および安定稼働を実現
・AnyTranによりデータ交換プログラム開発工数を大きく削減


中越沖地震を契機にBCセンター構築を決断
プログラム移行性を評価してACMS E2X、AnyTranを選択
事業継続を実現してEDIシステム運用工数も削減

中越沖地震を契機にBCセンター構築を決断

 センコー株式会社は、サプライチェーン・マネジメント全般の効率化を支援する“流通情報企業”として、物流にITを融合させたシステムで顧客に最適な流通ソリューションを提供している。対象顧客は産業界を幅広く網羅しており、なかでも流通ロジスティクス事業、住宅物流事業、ケミカル物流事業に強みを発揮。暮らしと産業を支える社会の発展に寄与する事業活動を推進している。
 流通情報企業を標榜する同社にとって、活動を支える情報システムは非常に重要な存在だ。NEC製メインフレームを中核として、独自の業務ノウハウをシステムに蓄積してきたが、ITへの依存度と集中化によるリスクの高まりに気づいたのは、2007年に発生した中越沖地震がきっかけだった。サプライヤー1社の操業停止が、さまざまな自動車メーカーの製造現場に大きな影響を及ぼし、まさに自動車製造産業そのものが活動を停止するという事態に陥ってしまった。サプライチェーン物流を行う同社が、事業停止した場合の機会損失額を試算したところ、サプライチェーン全体に及ぼす影響額は1日2100億円にも上った。このことから、同社がサプライチェーンの寸断を招くわけにはいかなかった。
 その一方で、同社はデータセンター(以下、DC)やデータ交換拠点、インターネットシステムなどのIT基盤を社内効率化として大阪DCに完全集中化させていた。また、物流センターの大型化・高機能化などにより全国レベルでITへの依存度は高まる一方であった。
 このリスクを重くみた同社 生産管理本部 生産管理部 IT推進担当チームは、災害対策としてのバックアップセンター(以下、BC)構築プロジェクトをスタートさせた。

プログラム移行性を評価してACMS E2X、AnyTranを選択

 一番可能性の高い災害である地震が発生した場合、電気、一般電話の復旧までに最低3日間かかると予想された。同社業務システムの中で数時間以内に再開させたいシステムは、8割にあたる65システム。これらの復旧をどう担保するか。コストとの兼ね合いから選択されたシステムバックアップ体制は、対象業務システムをオープン化し、ほぼリアルタイムのレプリケーションによってシステムを二重化することだった。
 こうした優先順位の高いシステムの中に、300社1800フォーマットのデータ交換処理を行っているEDIシステムもあった。営業日は顧客から間断なくデータが送受信されている、まさに基幹業務システムである。これをオープン化するにあたって、IT推進担当チームは、ベンダー4社にRFPを提示。ここでNECが通信基盤として提案したのが、ACMS E2Xだった。センコー株式会社 生産管理本部 生産管理部 IT推進担当 課長 田中成幸氏は、選択の理由を次のように語る。「まずは信頼性です。サーバ環境がフォールトトレラント型のマルチプロッセサー構成を取ることができ、堅牢なシステムを構築することが可能でした。また、EAIツールとしてAnyTranがあり、メインフレーム内で自社構築したデータ変換プログラムを、GUI環境を駆使して生産性高く開発できる期待がもてました。対象は1800フォーマットもあり、中にはマスターデータベースを参照するようなプログラムも存在しました。それらを再構築するのに時間がかかるのでは困ります。その点、AnyTranは複雑なデータ変換が可能で、動作も軽く作業が進めやすいツールでした」
 さらには今回、NECが推した提案だったということも採用を大きく後押ししたようだ。NECはセンコーのメインフレーム環境を熟知しており、EDIシステムをうまく切り出すことが可能で、ACMS E2Xについても活用実績が高く、かゆいところに手が届くテクニカルサポートが可能だった。

事業継続を実現してEDIシステム運用工数も削減

 BC拠点は、宮崎県延岡市のDCに設置された。EDIシステムは2010年上半期に移行作業が行われ、2010年9月に本稼働を果たしている。現在、大阪DCのメインフレームやサーバ上にあるデータは、5分間隔で延岡BCのストレージサーバにレプリケーションで同期が取られている。何らかの災害が発生して、大阪DCでのシステム継続が難しいと判断された場合、30分程度でシステム切り替えが行えるようになっている。実際、本稼働後に大阪DCのシステムダウンを想定した防災訓練を何度か行っており、業務的な復旧フローが確立している。その一方で、EDIシステムは順調に稼働しており、今日までEDIサーバに関するシステム障害は発生していない。
 今回のBC構築の意義は、何といっても事業の継続性が大きく高まったことにある。東日本大震災以降、事業継続計画を構想する企業は増えているが、サプライチェーン物流の中核を担う同社がいち早くこれを現実のものとしたことは、産業界全体にとって大きな意味がある。しかも今回は、オープン化したことでさまざまな副産物も生まれている。
 まず、流通業界の新標準である流通BMS対応を果たした。これはACMS E2Xがこの機能を搭載していたため、ほとんど労力がかからなかったという。また、EDIシステムの運用にも手がかからなくなり、運用人員を新しい業務に従事させることが可能になった。そして、データ交換プログラムの開発工数に関しては、年間22人月減を達成している。
 さらに、BC構築のためサーバ環境へ切り出した在庫管理、配送管理システムがオープン化したことによって、クラウド型システムに変身した。これにより、インターネット環境さえあれば無線ハンディターミナル通信を始めとした本格的な倉庫システムを開発レスで導入が可能になるなど、システムの柔軟性、拡張性が向上している。システムインテグレータを務めた日本電気株式会社 関西支社 関西流通・サービス業営業本部 第一営業部 主任 牛尾晋太郎氏は、今回のプロジェクトを次のように総括する。「災害対策としてのBCを、綿密な調査を経て見事完成し、メインフレームのオープン化も進めて、システムの機動力向上も実現しています。2つの大きな目的を果たされたという意味で、非常に意義深いプロジェクトだったと思います」
 “災害に強い物流”をめざした結果、情報流通企業としての実力も一段高い次元へ上ったセンコー株式会社。その重要な一翼をACMS E2X、AnyTranが担っている。

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関連情報
■製品情報
 EDI (企業間電子商取引) ACMS E2XACMS B2BACMS Lite NeoACMS/WS
ACMS WebAgent
 Web-EDI ACMS WebFramerACMS Web/deTradeUBUYSELWARE
 データ ハンドリング プラットフォーム RACCOON
 トランスフォーマ AnyTran
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