取引先の企業規模が多岐にわたるため煩雑を極めた発注業務

「世界の食品を世界の街角の価格で」をモットーに、“もっとおいしい毎日”を届ける食品スーパーマーケット、成城石井。

設立当初から、世界中を巡ってワインやチーズ、ジャム・紅茶・コーヒーなどを調達。食と味にこだわるグルメ派の舌を満足させる一方で、オリジナル商品、自社惣菜、日本国内の隠れた味の開発にも力を入れ、他の食品スーパーマーケットとはひと味違う個性的で豊富な品揃えを誇っている。

同社では、2009年前半の導入を目標に物流体制を変革する一大プロジェクトを立ち上げた。
それまでドライ商品をストックしない通過型センターである東京・大田区の共同配送センターを経由して三大都市圏にある店舗に食品を配送していたが、展開店舗数の拡大によりストック容量が増え手狭になってきた。そのため、より広い敷地を求め、神奈川県内に物流センター（日立物流へのアウトソース）を新設し、合わせて物流プロセスの合理化を図ることにしたのだ。

これと時を同じくして計画されたのが、ドライおよびチルド商品の受発注管理システム刷新だった。
この部門での同社の取引先は約500社に上る。
成城石井では味や産地にこだわった商品に力を入れているため、取引先の企業規模や取引形態にはこだわらない。

それゆえ、取引先の企業規模は多岐にわたり、企業間電子商取引(以下、EDI)を導入しているケースは少なく電話やFAXでのやりとりが少なくなかった。

またEDIを導入していても、JCA手順やWeb-EDI、取引先が持つ独自システムなど運用が混在し、現場の受発注業務は煩雑を極めていた。物流センターの新設を契機に、この業務プロセスの一本化および効率化もめざすことになったのである。

流通BMS対応をめざした受発注管理システムの中核にACMS E²X

新しい受発注管理システムの構築にあたって、同社代表取締役社長 大久保恒夫氏は早々に、新しいEDI標準である流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)の採用を決断した。複数の流通企業で経営に携わってきた同氏は、ITの活用に積極的なことでも知られる。流通BMSが次世代流通システムの核になるという確信を持っていた同氏は、できるだけ早いタイミングで社内に浸透させたいと考えていた。その思いは株式会社成城石井 管理本部 情報システム部 部長 岸圭司氏も同じだったようだ。
「JCA手順は通信速度が遅く今後の見通しも明るくありません。われわれの業界のこれからを考えれば、次は流通BMSの選択になるだろうと考えていました」

そこで同社は取引のあるITベンダーおよびシステムインテグレータ計4社にシステム提案を依頼。その結果採用となったのが、既存の設備やシステムを活用して投資コストを抑えた伊藤忠テクノソリューションズのソリューションで、その中核テクノロジーとなったのが、国内外のほとんどの標準プロトコルに対応し、既存システムとも容易に接続できるインターフェースアダプタを豊富に提供するB2Bインテグレーション・サーバACMSE²Xだった。

ACMS E²Xであれば、マスター変換や書式変換、処理制御がサーバ側で実行できるため、基幹システムにほとんど手を加える必要はなく、流通BMS対応のVANセンターとも容易にメッセージ交換ができる。

また今回のシステム改革では、取引先がその規模や体制に応じてデータ受信方法を柔軟に選択できることを重視したが、その点もACMS E²Xが実現を支援できる大きなポイントだった。加えて、システム部門を持たない中小規模取引先に向けてPCで受発注処理業務ができるパッケージアプリケーションを用意。日本ラッド情報サービスの展開する流通BMS-JX手順対応パッケージ「WinWin-EDI」がそれで、これにはACMS Lite SEが搭載されており、受領・出荷・請求データなどの処理をトータルカバーすることができたのだ。またこのほかにも、大手取引先とはJX手順で、従来の形態を望む取引先にはJCA手順で、FAX対応取引先にはFAX配信サービスで、とさまざまな形態で受発注処理を行うことが可能となった。今回のシステム開発をとりまとめた伊藤忠テクノソリューションズ株式会社エンタープライズビジネス第1本部 リテールプロジェクト推進部 リテールプロジェクト課 スペシャリスト 川上裕之氏は、当時を振り返って次のように語る。
「これは、結果的に成城石井と取引のあるITベンダーすべてが協力しなければ実現できないマルチベンダープロジェクトでしたが、岸氏の指揮のもと、ACMS E²XがデファクトスタンダードのEDIサーバでベンダー各社に理解が進んでいることもあって、各社が一丸となって取り組むことができました」

取引先のほぼすべてが対応、受発注業務の大幅な効率化が実現

約1年間をかけて構築された成城石井の新物流センターおよび新受発注管理システムは、2009年3月から段階的に動き始め、現在では全面稼働を果たしている。しかも、約500社の取引先のほとんどが、このタイミングで新EDIシステムへの対応を果たしているのだ。通常以上に取引企業の規模や取引形態が多岐にわたる同社の事業環境で、ここまでの達成率を誇るのは画期的なことである。この偉業の陰には、EDI採用による受発注業務の効率化とコスト削減を、岸氏を始めとする同社情報システム部門スタッフが熱意と根気を持って説き続けた努力があった。

ACMS E²Xを中核とする新受発注管理システムの導入によって、全60拠点の店舗での発注業務は完全に一本化された。発注担当者が取引先のデータ受信形態を意識せず現場の端末から一元的に注文できるようになったことで作業工数は大幅に削減し、本来の店舗業務により時間を割けるようになった。

また、同社は以前から物流センターではペーパーレスを進めてきたが、今回のシステム開発で、その範囲を受領、請求、返品、出荷プロセスにまで広げた。これにより伝票コストが従来の半分になることが期待されている。「受発注業務は落ち着いてきたので、今後はこちらから送る受領データの活用で取引先の請求管理効率化をいっそう進めていきたいと考えています」(岸氏)